韓国企画財政省は３日公表の経済見通しの年央改定で、今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率見通しを２．４─２．５％と、昨年１２月時点の２．６─２．７％から引き下げた。米中貿易戦争の長期化を受けたもので、予想が現実のものとなれば７年ぶりの低成長となる。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比７０円２０銭安の２万１６８４円０７銭となり、反落した。前日の米国株主要３指数はプラス圏で終了したものの、為替が１ドル１０７円後半と前日からやや円高が進行したことが嫌気された。業種別では、石油・石炭、非鉄金属、鉱業などが軟調。半面、水産・農林、医薬品、電気・ガス、小売など内需・ディフェンシブ系は買われている。

米商務省は２日、韓国あるいは台湾で生産後、ベトナムで最終加工を施し、米国に輸出された一部の鉄鋼製品に最大４５６％の関税を課すと発表した。

米国株式市場は小幅高で終了した。米中の通商協議再開を巡る歓迎ムードが薄れる中、株価は取引時間の大部分にわたりほぼ横ばいで推移。米通商代表部（ＵＳＴＲ）が１日、欧州連合（ＥＵ）に対する追加関税の対象規模拡大を検討していると発表したことが冷や水となったものの、プラス圏で引けた。

終盤のニューヨーク外為市場では、米中通商協議を巡る楽観的な見方が後退し、景気指標が弱かったことを受けドルが下落した。

今年の見通しを引き下げるドイツの業界団体が相次いでいる。貿易摩擦により輸出に依存している製造業が落ち込んでいるためで、独経済成長の妨げになっているという。

米クリーブランド地区連銀のメスター総裁は２日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が現時点で独自のデジタル通貨発行に傾いていないとの認識を示した。

６月の米自動車販売はまちまちだった。スポーツ多目的車（ＳＵＶ）とピックアップトラックが引き続き堅調だったものの、乗用車の長期低迷が続いた。

イングランド銀行（英中央銀行）のカーニー総裁は、世界的な貿易戦争のほか、英国の合意なき欧州連合（ＥＵ）離脱はリスクとして存在しているものの、確実に起こると決まったものではないとの認識を示し、英中銀は金融政策運営に当たり中期インフレ見通しに注目していると述べた。

欧州連合（ＥＵ）首脳による主要ポスト人選が難航する中、フランスのマクロン大統領は国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事を欧州中央銀行（ＥＣＢ）の次期総裁に、ドイツのフォンデアライエン国防相を次期欧州委員長に推薦し、事態の打開を図ったことが外交筋の話で明らかになった。