企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）とムーディーズ・アナリティクスが発表した６月の全米雇用報告は、民間部門雇用者数が１０万２００００人増と、ロイターがまとめたエコノミスト予想の１４万人増を下回った。

欧州首脳が欧州中央銀行（ＥＣＢ）の次期総裁に国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事を充てる人事を決めたことについて、ＥＣＢ理事会メンバーのノボトニー・オーストリア中銀総裁は３日、非常に前向きに受け止めていると述べた。

米中首脳会談などのイベントを通過し、市場の関心は国内の企業業績に移ってきた。米国や欧州など主要中銀が金融緩和方向に傾く中、円高基調の為替が業績見通しに悪影響を及ぼすとの懸念が出ている。注目されているのは、１１日に予定されている安川電機の決算。３月期決算企業の業績を占う「試金石」として関心が高い。

日銀の布野幸利審議委員は３日、広島市内で会見し、年後半に世界・日本経済が回復していくシナリオと物価２％目標に向けたモメンタム（勢い）が維持されている現段階において、追加金融緩和は必要ないと断言した。

東京株式市場で日経平均は３日ぶりに反落した。円高進行が嫌気され、朝方から輸出株中心に利益確定売りが先行した。米中通商協議を巡るポジティブな話は前日までに織り込まれ、買い上がる手掛かり材料も不足した。ドルが１０７．５０円台まで下落した場面では、為替に連動する先物売りが出て指数を押し下げた。円高に伴い国内企業業績への警戒感も強まり、直近買われた半導体関連や設備投資関連が下げた。

英小売協会（ＢＲＣ）と市場調査のニールセンが発表した６月の小売価格は前年比０．１％低下した。値下がりは昨年１０月以降で初めて。食品以外の価格が全体を押し下げた。

日銀は３日、今年１─３月期の需給ギャップがプラス１．３０％なったとの試算を発表した。昨年１０─１２月期の１．９８％から需要超過幅が縮小。プラスは１０四半期連続となる。

ソニーと大和証券グループ本社は３日、人工知能（ＡＩ）やロボティクス分野など高い成長が見込める新興企業に投資するファンドの運営を始めたと発表した。

香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案を巡る懸念から、富裕層の資産運用を手掛ける外資系ウェルスマネジメント（ＷＭ）企業の一部が香港での事務所設置を取り止め、シンガポールでの設置を検討し始めた。

財新／マークイットが発表した６月の中国サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５２．０と前月の５２．７から低下し、２月以来４カ月ぶりの低水準となった。新規輸出受注の落ち込みが背景で、米中貿易戦争の長期化が経済を圧迫していることが改めて示された。