ドル／円<JPY=> ユーロ／ドル<EUR=> ユーロ／円<EURJPY=>

東京株式市場で日経平均は反発した。米国株主要３指数が終値で史上最高値を更新したことで安心感が広がり、朝方から幅広い業種で買いが先行。一時１１７円高まで上昇した。その後は、４日の米国株市場が独立記念日で休場であることや、５日に米雇用統計の発表を控えていることなどから様子見姿勢となり、伸び悩む展開だった。東証１部の売買代金は今年２番目の低水準だった。

正午のドルは前日ＮＹ市場終盤の水準とほぼ変わらずの１０７円後半。米国の休場を控えて主要通貨はこう着。午前のドルは１０７．７１─１０７．８１円と上下わずか１０銭だった。

オーストラリアの３大銀行は４日、ブロックチェーン（分散型台帳）技術を使った銀行保証のデジタル化の試験プロジェクトで、ＩＢＭやショッピングモール運営のセンター・グループと提携することで合意したと発表した。

ドイツ最大の銀行であるドイツ銀行は、大規模な事業再編に向けて最大５０億ユーロ（５６億ドル）の費用を見込んでおり、インベストメントバンカーの削減を含めた再編案を数日以内に発表する準備を進めている。複数の関係筋が３日、明らかにした。

米中貿易摩擦のさなか、中国の民間輸入業者が先週、初めて米国からコメを購入したと、米国のコメ業界団体が３日発表した。

米航空機大手ボーイングは３日、７３７ＭＡＸの墜落事故で影響を受けた遺族や地域社会を支援する地方政府や非営利団体に、数年間で１億ドルを拠出する方針を表明した。墜落事故で大きく傷ついた自社のイメージ改善を狙う。

米国株式市場は独立記念日の祝日を控えた短縮取引の中、主要指数がそれぞれ終値での過去最高値を記録した。景気鈍化の兆しが経済指標によって新たに示され、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がよりハト派に傾くとの見方が強まった。

トランプ米大統領は３日、米国は中国や欧州による為替操作に対抗すべきで、資金を供給する必要があると強調した。

米商務省が３日公表した５月の製造業新規受注は前月比０．７％減った。２カ月連続でマイナスとなり、製造業が弱含み続けたことを示した。