正午のドルは前日東京市場の午後５時時点とほぼ変わらずの１０７円後半。米国の休日明けで雇用統計の発表を控えた週末とあって、取引は停滞。午前のドルの値幅は１０７．７９─１０７．８８円と上下わずか９銭だった。

企業団体が実施した調査によると、英政局が混迷の度合いを深めるなか、国内企業の景気見通しが悪化した。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比１円１６銭高の２万１７０３円６１銭となり、小幅に続伸した。その後は小じっかりとなっている。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のデギンドス副総裁は４日、景気減速対応やインフレ目標達成に向け、あらゆる金融政策手段を検討中との認識を明らかにした。

フランス政府保有株式監督庁（ＡＰＥ）のマルタン・ビアル長官は４日、仏自動車大手ルノーが欧米大手のフィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）と将来の提携で新たな協議をしているとは「承知していない」と述べた。

欧州外為市場では、ユーロが２週間ぶりの安値近辺で停滞したほか、ドルも下落した。国債利回りの低下が重しとなった。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）銀行監督委員会トップのアンドレア・エンリア氏は４日、欧州の銀行システムは金融危機後も依然として過剰であり、効率を高めるために再編余地があると述べた。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）の銀行監督委員会トップのアンドレア・エンリア氏は４日、ユーロ圏の銀行の収益性について、今年低下した後、翌年から２年間は回復するとの見通しを示した。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のデギンドス副総裁は４日、影の銀行（シャドーバンク）と呼ばれる運用会社や証券会社、特別目的会社（ＳＰＣ）といったノンバンクについて、ユーロ圏では影の銀行の急成長が伝統的な銀行部門にも波及しかねない広範なリスクをもたらしており、さらなる規制が必要との認識を示した。

中国当局が公表したデータに基づくロイターの推計によると、６月の新規人民元建て融資は９９００億元（１４４０億ドル）超となり、前月の１兆１８００億元から減少した。