米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は５日、半期ごとに議会に提出する金融政策報告書を公表した。今年前半の米経済は引き続き「底堅いペース」で推移する一方、関税引き上げが世界貿易や企業投資を圧迫し、最近の数カ月間で経済が弱まったもようとの認識を示した。

米労働省が５日発表した６月の雇用統計は、非農業部門雇用者数の伸びが大幅に回復したが、賃金上昇率は緩やかだった。急速な経済減速を示す指標が相次いでおり、依然として米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今月にも利下げを実施する可能性がある。

ルノー・日産自動車連合は、毎年夏ごろに発表しているコスト削減など１年間のシナジーを今年も発表するかどうかを決めていない。ルノーに近い２人の関係筋が明らかにした。

英国立統計局（ＯＮＳ）が発表した第１・四半期の単位労働コストは前年比２．１％上昇した。上昇率は２０１８年第４・四半期の３．１％から鈍化したものの、６四半期連続で２％を上回った。

日銀の雨宮正佳副総裁は５日、都内で開かれた「ロイター・ニュースメーカー」（リフィニティブ共催）で講演し、中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）について近い将来に発行する計画はないとの従来見解を示しながらも、技術革新が急速に進む中で、場合によっては発行の必要性が急速に高まるかもしれないとの認識を示した。日銀として分散型台帳技術などに関する調査研究を進め、法的論点については近く報告書を公表すると表明した。

ドル／円<JPY=> ユーロ／ドル<EUR=> ユーロ／円<EURJPY=>

ドイツ経済省が発表した５月の鉱工業受注指数は、前月比２．２％低下と、市場予想を大幅に下回った。同省は鉱工業部門の低迷が今後数カ月続く可能性が高いとの見方を示した。

日銀が５日発表した６月の「生活意識に関するアンケート調査」によると、先行きの物価について「上がる」との回答割合が１年後、５年後ともに上昇した。一方、足元の景況感ＤＩは２０１６年６月調査以来３年ぶりの低水準となった。

午後３時のドル／円は、前日東京市場午後５時時点に比べ若干ドル高／円安の１０７円後半。米国の休日明けで６月の雇用統計を控えた週末とあって、取引は低迷した。市場では、今夜発表される米雇用統計が弱い労働市場を裏書きし、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げを正当化するとの見方が広がっているが、サプライズがあれば週明けの東京市場での相場変動が拡大する余地がある。

日銀の雨宮正佳副総裁は５日、都内で開かれた「ロイター・ニュースメーカー」（リフィニティブ共催）で行った講演後の質疑応答で、現時点で物価安定目標に向けたモメンタムは維持されえているほか、年後半に景気が回復するという標準シナリオも維持されているとしながらも、下方リスクは大きいと述べた。また、金融政策運営は、あらゆる手段を排除しないとした。