フランスのルメール経済・財務相は６日、国際通貨基金（ＩＭＦ）の専務理事人事について、欧州連合（ＥＵ）財務相理事会で妥協点を見いだす必要があるとの認識を示した。

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１９８円０２銭安の２万１５４８円３６銭となり、反落した。６月米雇用統計で非農業部門の雇用者数が予想を上回る増加となり、米国の大幅利下げ期待が後退。前週末の米国株が下落した流れを引き継ぎ、朝方から売りが先行した。８日と１０日はＥＴＦ（上場投信）の決算日が集中する。運用会社から分配金支払いのための換金売りが出るとの観測も指数押し下げ要因になった。

日銀の黒田東彦総裁は８日午前、支店長会議であいさつし、景気の先行きについて、減速する海外経済の影響を受けるものの基調として緩やかな拡大を続けるとの見通しを示した。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のクーレ専務理事は７日、次期ＥＣＢ総裁に指名されたラガルド国際通貨基金（ＩＭＦ）専務理事について、総裁として「比類ない資質がある」との見方を示した。

内閣府が８日に発表した５月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比７．８％減となった。４カ月ぶりの減少。ロイターの事前予測調査では前月比４．７％減と予想されており、結果はこれを下回った。

米株式市場では主要株価指数が過去最高値圏にある中、経済指標がまちまちの内容となっており、先行き不透明感が強まる見通しだ。

外為市場はボラティリティが極めて小さい状態が続いている。金融機関のトレーディングルームは閑古鳥が鳴き、ノムラの欧州外為セールス部門の責任者が代わりに債券をセールスするほどだ。しかしベテラントレーダーの間では世界金融危機前の状況を彷彿させるとの声も聞かれ、今は「嵐の前の静けさ」かもしれない。

６月の雇用統計では、非農業部門の雇用者数が２２万４０００人増と５カ月ぶりの大幅な伸びとなり、ロイターがまとめたエコノミスト予想の１６万人増を上回った。[nL4N2462NY]

独立記念日明けの米国株式市場は小幅安。ダウ平均株価は４３ドル値下がりした。米雇用統計が予想外に好調だったことで大幅利下げに対する期待が後退した。

トランプ米大統領は５日、一段の景気押し上げにつながるとして、連邦準備理事会（ＦＲＢ）に利下げを改めて要求した。