厚生労働省が９日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、５月の実質賃金は１．０％のマイナスと、前年同月を５カ月連続で下回った。消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）の高止まりが響いた。

先進各国は国債利回りが急低下し、中央銀行はインフレ期待の消滅を防ぐには大胆な金融緩和しかないと思い込まされているようだ。しかし市場がインフレの動きを読み誤っていれば、利下げや紙幣増刷に備えている日本やユーロ圏、米国の中銀は最終的に手痛いミスを犯すことになるだろう。

ニューヨーク外為市場ではドルが小幅高となり、約３週間ぶりの高値近辺で推移した。前週発表の６月の米雇用統計が堅調だったことで連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今月の会合で大幅な利下げに踏み切るとの観測が後退した流れが続いている。

イタリアのトリア経済・財務相は８日、２０２０年も公的財政の改善に努める方針を示した。

市場調査グループのセンティックスが発表した７月のユーロ圏投資家センチメント指数はマイナス５．８と、２０１４年１１月以来の低水準となった。

ドル／円<JPY=> ユーロ／ドル<EUR=> ユーロ／円<EURJPY=>

米国のアリゾナ州テンピのスターバックスで４日、警察官６人が店から退去するよう求められていた。米スターバックスは６日、公式に謝罪したが、ソーシャルメディアではボイコットの声も上がっている。

日銀の山田泰弘大阪支店長（理事）は８日に開かれた支店長会議後の会見で、近畿地区企業の輸出や生産は中国向けを中心に弱めの動きになっているものの、海外需要は年度後半にかけて増加基調に復していく、との見方を示した。現時点で、米中貿易摩擦は管内企業の収益に大きな影響を与えていない、と語った。

内閣府が８日に発表した６月の景気ウオッチャー調査では、家計の景況感がおよそ３年ぶりの低水準に沈んだ。先行き見通しも同様で、駆け込み需要以外に明るい材料は見通せていない。消費増税前の駆け込み需要が始まるなど明るい声もある一方で、例年と比べても弱さが際立つとの声も多く、年金問題への不安も挙げられている。消費マインドはじわりじわりと萎縮が進んでいる。

東京株式市場で日経平均株価は３日ぶり反落。６月米雇用統計で非農業部門雇用者数が予想を上回る増加となり、米国の大幅利下げ期待が後退。前週末の米国株が下落した流れを引き継ぎ、朝方から売りが先行した。８日と１０日はＥＴＦ（上場投資信託）の決算日が集中し、運用会社から分配金支払いのための換金売りが出るとの観測も指数を押し下げる要因となった。