イングランド銀行（英中銀）金融政策委員会のテンレイロ委員は１０日、英国が条件などで合意した上で欧州連合（ＥＵ）から離脱できると想定すると、利上げが必要になるのは当初考えられたよりも先になる可能性があるとの見方を示した。

米バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ（ＢＡＭＬ）は、パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の１０日の議会証言は「ハト派」だったとした上で、今月の利下げ幅は０．２５％になるとの見通しを示した。

カナダ銀行（中央銀行）は１０日、政策金利を予想通り１．７５％に据え置き、第２・四半期の成長率見通しを上方修正した。同時に、貿易戦争が世界経済に及ぼすリスクについて強調した。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１０日、通商政策を巡る不安や弱い世界経済が「引き続き米景気見通しの重し」という認識を示し、景気拡大下支えに向け「適切に行動する」用意があると言明した。

欧州会計検査院は１０日、欧州銀行監督機構（ＥＢＡ）が昨年実施した銀行ストレステスト（健全性審査）について、システミックリスクが適切に反映されておらず、審査が甘すぎたとの報告書をまとめた。

米カンザスシティー地区連銀のジョージ総裁は１０日、米国のインフレが目先、急上昇することはなさそうだとの認識を示した。ただ、超低金利をあまりにも長く維持することは、金融の安定にとってのリスクを生むと指摘した。ヘルシンキでの講演で述べた。

デンソーとトヨタは１０日、次世代の車載半導体の研究・先行開発を行う合弁会社の設立で合意したと発表した。今後、新会社の詳細について検討を進め、２０２０年４月の設立を目指す。出資比率はデンソー５１％、トヨタ４９％。

イタリア債務管理庁のイアコボーニ長官は、同国の５０年債発行について、応募の８０％強をドイツを筆頭とする海外勢が占めたとロイターに明らかにした。

かんぽ生命と日本郵便は１０日、保険の不適切販売について記者会見し、今後は契約乗り換えを勧めないなどの再発防止策を発表した。

午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場の午後５時時点と変わらずの１０８円後半。一時１０８．９９円まで上昇し、５月３１日以来約１カ月ぶり高値を更新した。パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の議会証言を控え、持ち高調整的な買いが入ったという。