米労働省が１２日発表した６月の卸売物価指数（ＰＰＩ、最終需要向け財・サービス）の前月比上昇率は０．１％にとどまった。エネルギーや他の財が２カ月連続でマイナスとなった。ＰＰＩの前年比上昇率は１．７％と２０１７年１月以来約２年半ぶりの小ささだった。

中国人民銀行（中央銀行）が発表した６月の新規人民元建て融資は、３カ月ぶり高水準に増加した。景気支援のため金融システムの流動性を潤沢な水準に維持するための措置が寄与した。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのビスコ・イタリア中銀総裁は１２日、ユーロ圏の景気が上向かなければＥＣＢは追加緩和策を打ち出す必要があり、「数週間以内に」取り得る手段を検討するとの見解を示した。

中国税関総署が発表した６月の貿易統計によると、米国からの圧力が強まるなか、輸出、輸入ともに減少した。６月の輸出はドル建てで前年比１．３％減少、市場予想（２％減）ほどの落ち込みではなかったものの、予想外の増加だった５月からマイナスに転じた。

主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会合が、１７日から２日間の日程でフランス・パリ郊外のシャンティイで開かれる。米フェイスブックの仮想通貨「リブラ」に関し、課題を整理し規制の必要性などを議論する見通し。議長国のフランスはデジタル課税などでトランプ米政権と対立しており、会合でも様々な意見が交錯する可能性がある。会合関係者によると、共同声明は取りまとめず、主な議論の要約のみ公表する方向だ。

午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、小幅にドル安／円高の１０８円前半。金融市場では月内の米利下げ観測が根強いものの、この日は米長期金利が低迷し、株価も力強さを欠いたことで、ドルは下落。大手米企業の決算や来週初めに発表予定の中国経済指標への警戒感もあり、短期筋によるポジション調整の動きがドルの上値を抑えた。

正午のドルは前日ＮＹ市場終盤の水準から 小幅安の１０８円前半。日本の連休を控えて実需を中心に買いを集め、一時１０８．６１円まで上昇したが、一巡後は戻り売りに押された。

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比９円６０銭高の２万１６５３円１３銭となり、小幅に続伸した。前日は米国株市場でダウとＳ＆Ｐ総合５００が終値で最高値を更新。７月限日経平均先物ミニ・オプションの最終決済に関わる日経平均のＳＱ（特別清算指数）算出にからんだ特殊な需給要因も重なり、朝方は買いが先行した。その後、３連休を前に利益確定や調整の売りが出てマイナス圏に沈んだが、指数寄与度の高いファーストリテイリングが上昇し、前場はプラス圏で取引を終えた。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比７６円６１銭高の２万１７２０円１４銭となり、続伸した。その後は上げ幅を縮小し、マイナス圏に沈んでいる。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が１１日の上院銀行委員会での証言で今後数週間以内の利下げにつながる可能性のある世界経済に対するリスクに焦点を当てたのに対して、リッチモンド地区連銀のバーキン総裁とアトランタ地区連銀のボスティック総裁は、米経済は今後も拡大し、企業の見通しは明るいとの見方を示した。