米金融大手シティグループが１５日公表した第２・四半期決算は、好調な消費者向け融資やコスト抑制策が奏功して利益がアナリスト予想を上回った。

中国国家統計局が発表したデータに基づくロイターの算出によると、６月の主要７０都市の新築住宅価格は前月比０．６％上昇で、５月（０．７％上昇）から伸びが鈍化した。不動産販売が２カ月連続で減少したものの、投資や新築着工のペースが加速した。

中国国家統計局が発表した第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は、前年比６．２％増と、第１・四半期の６．４％増から鈍化した。米国が関税引き上げなど圧力を強めるなか、内需、外需ともに減少し、少なくとも１９９２年第１・四半期以来、２７年ぶりの低い伸びとなった。

日本政府が発動したハイテク材料の輸出審査の強化は、元徴用工問題をめぐって長年続く韓国との争いをさらに激化させた。

米国株式市場は上昇し、ダウ平均株価など主要株価指数が終値でそろって最高値を更新した。企業の決算発表を来週以降に控え、根強い利下げ観測が引き続き相場を後押しした。

２００１年９月１１日に発生した米同時多発攻撃で、汚染された現場に最初に駆けつけたことでがんなどの病気を発症した救助隊員や消防隊員、警察官などを恒久的に補償する法案が１２日、米議会下院で賛成４０２票、反対１２票で可決された。

米議会下院は１２日、２０２０年会計年度の国防予算の大枠を決める国防権限法（ＮＤＡＡ）案を賛成２２０票、反対１９７票で可決した。

フランスは来週１７─１８日に開催される主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議で最低法人税率の導入を推し進める見込みだ。ただ特定の税率について合意するには時期尚早という。仏財務省関係者が１２日、明らかにした。

イタリア中央銀行は１２日に公表した四半期経済報告で、２０１９年の経済成長率は０．１％にとどまるとの見通しを示した。政府の公式見通しの０．２％を下回る。ただ２０年は０．８％、２１年は１．０％に上向くとの見方を示した。

スウェーデン中銀は１２日、直近に開いた金利決定会合の議事要旨を公表した。世界経済や欧州中央銀行（ＥＣＢ）、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の動向に引き続き警戒していたことが分かった。