Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは２０日、トヨタ自動車の長期信用格付けを「ＡＡマイナス」から「Ａプラス」に、ホンダを「Ａ」から「Ａマイナス」にそれぞれ１段階引き下げた。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が「今後１─２年間の」世界的な自動車販売に打撃を与えるという。

英国では２０日に行われた国債入札で落札利回りが初のマイナスとなった。国債入札におけるマイナス利回りは、借金する国にもうけが出ることを意味する。イングランド銀行（英中銀）の当局者からはマイナス金利に前向きな発言も飛び出しており、中銀がこれまで消極的だったマイナス金利の導入に踏み切るとの観測が強まりそうだ。

パナソニックは２０日、米ソフトウェア企業のブルーヨンダーの株式２０％を取得すると発表した。取得金額は８億ドル（約８６０億円）。パナソニックのＩｏＴ（モノのインターネット）デバイスなどのハードとブルーヨンダーのソフトを組み合わせ、発注の自動化などサプライチェーン向けソリューションを提供する。

ソフトバンクグループが出資するインドの配車サービス大手オラは、全体の３５％に相当する１４００人の人員を削減する。アガルワル最高経営責任者（ＣＥＯ）が社員向けのメモで明らかにした。

欧州連合（ＥＵ）統計局が発表した２０２０年４月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）改定値は前年同月比プラス０．３％で、ほぼ４年ぶりの低い伸びとなった。エネルギー価格の低下が影響し、速報値の前年比プラス０．４％から下方改定された。

台湾経済部が発表した４月の輸出受注は、市場の予想に反して２カ月連続で増加した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けてラップトップといったテレワーク関連機器の需要が堅調だった。

自民党政務調査会は２０日の会合で、大手・中堅・中小企業の資本性資金供給に対応できるよう、少なくとも１０兆円超の資金枠を追加で確保することを提案した。明日２１日以降、公明党とも提言について議論を行い、同党から了承を得た上で、野党にも働き掛けを行う方針。週内にも政府に提言を提出する意向だという。

日銀は２０日の東京株式市場で、通常のＥＴＦ（上場投資信託）とＪ−ＲＥＩＴの買い入れを行わなかった。

菅義偉官房長官は２０日午後の会見で、黒川弘務東京高検検事長が賭けマージャンをしていたと週刊文春で報道されたことに対し、事実関係を承知しておらず、コメントは控えると述べた。その上で担当官庁（法務省・最高検察庁）で適切に対応するだろうと語った。

日本フランチャイズチェーン協会が２０日発表した４月の全国コンビニエンスストア売上高は、既存店ベースで前年同月比１０．６％減の７７８２億円と、２カ月連続のマイナスとなった。緊急事態宣言による外出自粛や在宅勤務の広がりで、来店客数が同１８．４％の大幅減少となったことが背景。