前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比８７円０７銭安の２万１４４８円１８銭となり、続落した。前日の米国株市場で主要３指数が反落した流れを引き継ぎ、朝方から売りが先行。米中の通商合意には時間を要するとの見方も投資家心理を冷やし、一時２万１３００円台後半まで下落した。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比６０円６２銭安の２万１４７４円６３銭となり、続落した。前日の米国株市場で主要３指数が反落したことが嫌気され、売りが先行した。フィラデルフィア半導体指数が１．０７％下落したことも圧迫材料となり、東京エレクトロンやアドバンテスト、ＳＵＭＣＯ、ＳＣＲＥＥＮホールディングスなど半導体関連株が売られている。

米財務省が１６日に発表した５月の対米証券投資統計によると、日本の米国債保有高が約２年ぶりの高水準となった。中国の保有高は減少し、約２年ぶりの低水準となった。ただ中国の日本の２国は米国債保有高でなお他の国を大きく引き離している。

米国株式市場は反落して取引を終えた。この日発表された一連の銀行大手の四半期決算を受け、金利低下による業績への影響が意識された。また、トランプ大統領の貿易を巡る発言が市場心理を悪化させた。

イングランド銀行（英中央銀行）のカンリフ副総裁は１６日、度重なる欧州連合（ＥＵ）離脱期日の延期で経済情勢を正確に把握することは難しくなっているとしながらも、英経済が縮小しているとの強い認識は出ていないと述べた。

米大手銀３行が１６日に公表した第２・四半期決算は利益が予想を上回った。ただ、金利低下に伴う利益圧迫が先行き最大のリスク要因とされ、兆候はすでに表れ始めている。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１６日公表した６月の公定歩合会合議事要旨で、セントルイス地区連銀が公定歩合の０．２５％引き下げを提案していたことが分かった。他の１１地区連銀は公定歩合を３％に据え置くことを支持した。

米ダラス地区連銀のカプラン総裁は１６日、貿易摩擦が国内景気の重しになっているとの認識を示した。エコノミストの会合で発言した。

米ダラス地区連銀のカプラン総裁は１６日、米債利回りの急低下は「小幅かつ抑制的で、限定的な」利下げを正当化している可能性があるとの認識を示した。

米商務省が１６日公表した５月の企業在庫は前月比０．３％増え、エコノミスト予想と一致した。