米航空機大手ボーイングは１７日、７３７ＭＡＸ墜落事故の犠牲者遺族支援へ５０００万ドルを支出する方針を表明した。

米金融大手バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）が１７日発表した第２・四半期決算は、個人向け金融部門が好調で、利益が市場予想を上回った。ただ、低金利環境の継続が見込まれる中、通年の純金利収入見通しを下方修正した。

欧州連合（ＥＵ）統計局が発表した６月のユーロ圏消費者物価指数改定値は前年比１．３％上昇し、速報値の１．２％上昇からわずかながら上方改定された。ただ、総合、コア指数ともに、上昇率は欧州中央銀行（ＥＣＢ）の目標（２％弱）を下回った。

イングランド銀行（英中銀）の高官は１７日、量的緩和（ＱＥ）によって買い入れた英国債の売却を開始すれば、英中銀のバランスシートは現在のおよそ半分の２７５０億─３７５０億ポンド程度に減少する公算が大きいとの見方を示した。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のクーレ専務理事は１７日、理事会を来週に控え、インフレ率が目標に向かうのを支援するために、必要なら行動する用意があると述べた。

フランスのルメール財務相は、今週フランスで開かれる主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議について、フェイスブックが導入を計画する仮想通貨「リブラ」など新たな通貨がもたらすリスクの防止を優先課題の１つに掲げるとの見通しを示した。

東京株式市場で日経平均は続落した。前日の米国株市場で主要３指数が反落した流れを引き継ぎ、朝方から売りが先行。米中の通商合意には時間を要するとの見方も投資家心理を冷やし、一時２万１３００円台後半まで下落したが、中国株や米株価指数先物の落ち着きをにらんで押し目買いも入り、大引けはやや下げ渋った。東証１部の売買代金は１１営業日連続の２兆円割れと低調だった。

フランスのルメール経済・財務相は１７日、仏ルノーと日産自動車の企業連合は、欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）などとの統合よりもフランスにとっては優先度が高いままだと述べた。

アスクルは１７日、同社が筆頭株主のヤフーに資本・業務提携の解消を申し入れたとの日本経済新聞報道を受け、「提携関係の解消協議を申し入れたことは事実」とするコメントを発表した。

正午のドルは前日ＮＹ市場終盤の水準とほぼ変わらずの１０８円前半。売買の手がかりに欠ける状態が続き、狭いレンジ内で推移した。