米取引所ナスダックと米金融大手シティグループは２年前、ブロックチェーン技術によって私募証券取引の決済を効率化する新システムをお披露目し、「世界の金融セクターにおける一里塚だ」（ナスダックのアデナ・フリードマン最高経営責任者＝ＣＥＯ）とぶち上げた。

曙ブレーキ工業 は１８日、事業再生ファンドのジャパン・インダストリアル・ソリューションズから出資を受け入れると発表した。第三者割当で総額２００億円を調達する。

暗号資産（仮想通貨）を国内外の取引所経由で送る際、個人情報を迅速にやり取りするため、日本の財務省・金融庁が主導して「暗号資産版ＳＷＩＦＴ」を創設する計画が国際的な機関で承認されたことが分かった。関係筋が明らかにした。国内外の業界団体や専門家が連携して技術開発に当たり、数年以内の稼動を目指す。

日銀が１８日公表した「主要銀行貸出動向アンケート調査」（四半期ごと公表）の７月調査では、企業向けの資金需要が「増加」したとの回答から「減少」を指し引いた指数（ＤＩ）がマイナス２となり、２０１３年７月調査（マイナス２）以来、６年ぶりのマイナスに落ち込んだ。個人向けもマイナス１と１年ぶりのマイナスとなった。

曙ブレーキ工業は１８日、同社が東京の企業再生ファンドから出資を受ける方針を固めたとのＮＨＫ報道を受け、「おおむね報道内容通り。きょう正式決定する予定」とのコメントを発表した。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１３２円３８銭安の２万１３３６円８０銭となり、続落した。前日の米国株安や為替の円高進行を嫌気した売りが先行した。国内企業の決算発表や米中貿易摩擦の長期化に対する懸念も投資家心理を圧迫している。幅広い業種が値下がりしており、石油・石炭、海運、鉱業などが値下がり率上位となっている。

＜為替＞　ニューヨーク外為市場ではドルが全面安。米利下げ期待を背景とした米債利回りの低下に追随した。

ニューヨーク外為市場ではドルが全面安。米利下げ期待を背景とした米債利回りの低下に追随した。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１７日に公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）で、米経済が過去数週間、引き続き「緩やか」に拡大したほか、貿易摩擦による影響にかかわらず消費支出は続き、全般的な見通しも「おおむね明るい」との認識を示した。

米ユナイテッド航空のランダーマン最高財務責任者（ＣＦＯ）は、発注済みのボーイング７３７ＭＡＸ機の納入が来年末までに完了しない可能性があるとの見通しを示した。