ドル／円<JPY=> ユーロ／ドル<EUR=> ユーロ／円<EURJPY=>

川崎重工業は１９日、オーストラリアのビクトリア州で水素を液化して出荷する施設の建設に着工した。２０２０年後半に試験的な輸出開始を目指す。

次世代移動サービス「ＭａａＳ（モビリティ・アズ・ア・サービス）」のプラットフォーマーを目指してソフトバンクとトヨタ自動車が共同で設立したモネ・テクノロジーズの宮川潤一社長（ソフトバンク副社長）は１９日、都内で開いた法人向けのイベントで、現在の日本は自動運転を受け入れる体制が整っていないとして、法律などを自動運転社会に向け最適化する必要があるとの認識を改めて示した。

午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、ドル高／円安の１０７円後半。ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁の発言でＮＹ市場ではドル安となっていたが、同連銀が政策に関するものではないとする異例の発表をしたことで、早朝の東京市場ではドルが買い戻された。買い一巡後にドルは１０７円半ばでこう着状態となったが、終盤には欧州勢がドル買いで参入し、１０７円後半に上昇した。

６月からの携帯電話通話料金引き下げは小幅な影響にとどまったものの、今後も消費者物価指数には下押し圧力がかかる。エネルギー価格による押し下げなどにより、１０月の消費増税実施後もＣＰＩは伸び悩むと見られている。消費の勢いも鈍く、物価上昇を加速させる要因は見付け難い状況。エコノミストからは、７月の「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）で、日銀は１９年度の物価見通しの下方修正を行うとの見方が出ている。

正午のドルは前日ＮＹ市場終盤の水準から小幅ドル高の１０７円半ば。朝方にＮＹ連銀が、前日のウィリアムズ総裁の講演内容は学術的なもので、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の政策に関するものではないとのコメントを発表し、ドルの買い戻しが進んだ。

７月２１日の参院選後、外為市場で円高が進むのではないかとの観測が広がり出した。来年の再選を目指すトランプ米大統領が、いよいよ対日通商交渉に本腰を入れ、同時に円安けん制姿勢を強めるとの見方だ。大統領が繰り返しドル高に不満を示していることから、米国がまさかの「ドル売り介入」に踏み切る可能性があるとの思惑まで浮上している。

世界的に景気後退懸念が強まるなか、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）を含め、政策オプションの強化に頭を悩ませる各国の中央銀行当局者が、日本流の低金利政策に関心を寄せている。

東証は１９日、メルカリ株式に対して、注意喚起を行った。決算情報に関して不明確な情報が生じているためとしている。

米航空機大手ボーイングは１８日、７３７ＭＡＸの運航停止に伴う混乱の影響で、第２・四半期決算に４９億ドルの税引き後特別損失を計上すると発表した。