香港のデモが、遠く離れた場所で予想外の「被害者」を出している――それは、スイスの時計メーカーだ。

日銀の黒田東彦総裁は１９日、米ニューヨークで中銀会合のパネルに出席し、雇用を後押しする政策ツールとして財政支出の活用を提唱する経済哲学に反対する考えを示した。

米国株式市場は下落して取引を終えた。３０─３１日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利下げ幅が２５ベーシスポイント（ｂｐ）にとどまる公算との報道を受けた。

米ボストン地区連銀のローゼングレン総裁は１９日、「中央銀行が経済環境の変化に応じて戦略を変更する柔軟性を持つことは重要だ」と述べ、中銀の政策運営は政治から独立している必要があるとの考えを示した。

米セントルイス地区連銀のブラード総裁は１９日、現時点で利下げが必要かもしれないが、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が大幅な利下げに乗り出すわけではないと述べた。

＜ロンドン株式市場＞　反発して取引を終えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利下げ観測が高まり、リスク志向が高まった。

米セントルイス地区連銀のブラード総裁は１９日、米国の通貨システムには仮想通貨（暗号資産）による変化が生じており、こうした変化は違法行為のまん延や物価不安定につながる恐れがあると警告した。

中国人民銀行（中央銀行）は１９日、 穏健な金融政策を維持すると同時に、金融リスクの抑制に向けカウンターシクリカル的な調整を適切に行っていく姿勢を示した。

トランプ米大統領は１９日、月末の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が近づく中、連邦準備理事会（ＦＲＢ）に対し利下げを実施するよう改めて圧力を掛けた。

トヨタ自動車は１９日、中国の電気自動車（ＥＶ）メーカー、比亜迪股分有限公司（ＢＹＤ）とＥＶを共同開発することで合意したと発表した。開発するＥＶの車種はセダンと低床のスポーツ多目的車（ＳＵＶ）のタイプ。トヨタブランドで２０２０年代前半に中国市場への投入を目指す。開発車両などに搭載する電池の開発も共同で進める。