日本チェーンストア協会が２３日発表した６月の全国スーパーマーケット総販売額（５６社、１万０４５６店）は、店舗調整後で前年比０．５％減の１兆００２６億円となった。

午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場の午後５時時点から小幅高の１０８円前半。米中対立の緩和期待や米国の債務期限延長合意が市場の楽観を支えたという。

中国人民銀行（中央銀行）は２３日、中期貸出制度（ＭＬＦ）を通じ４９７７億元（７２３億１０００万ドル）を金融機関に供給した。金利は前回と変わらなかった。

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比２０１円２５銭高の２万１６１８円０４銭となり、反発した。前日の米国市場でハイテク株が上昇した流れを引き継ぎ、東京エレクトロン、京セラなどの半導体・電子部品株に買いが先行した。米インテルや中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）に関する前向きな報道で、今晩の米株高への期待も高まり、徐々に上げ幅を拡大する展開だった。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比８円６５銭高の２万１４２５円４４銭となり、反発して始まっている。前日の米国市場でハイテク・半導体関連株が買われた流れを引き継ぎ、東京エレクトロン、京セラなどが買われて指数を押し上げている。寄り後に上げ幅は１５０円を超え、節目の２万１５００円を回復している。キッコーマン、日本ハムなど食料品の一角はさえない。

オーストラリア準備銀行（中央銀行）のクリストファー・ケント総裁補は２３日、中銀は「必要であれば」追加利下げを実施する用意があるが、量的緩和（ＱＥ）に動く可能性は非常に低く、遠い話だと述べた。

米国株式市場は上昇して終了した。利下げ観測の高まりが株価の下支えになっているほか、フェイスブックやグーグルの持ち株会社アルファベット、アマゾン・ドット・コムなどが週内に発表する決算に期待が集まっている。

終盤のニューヨーク外為市場では、ドルとユーロがほぼ変わらず。米欧中銀の政策決定会合待ちとなっている。

黒田東彦日銀総裁は２２日、米ワシントンで行われたＩＭＦ（国際通貨基金）主催のイベントで講演し、最近の世界経済を巡る不確実性の高まりや、国際金融市場の神経質な動きが、日本の経済・物価に与える影響を十分に注視していく必要があると語った。

欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会のサビーヌ・ウェイアンド委員（通商担当）は２２日、トランプ米政権が欧州の自動車に対する関税を発動させた場合、ＥＵは報復措置を導入すると述べた。