ドイツの航空大手ルフトハンザは２１日、同国政府の企業救済ファンド「経済安定化基金」を活用した９０億ユーロ（９９億ドル）の救済案を巡る協議が、進展した段階にあると明らかにした。

米オンライン旅行代理店のエクスペディア・グループは２０日、キャンセル率が安定し、５月は需要が回復していると明らかにした。

５月ロイター企業調査では、新型コロナウイルスで事業が打撃を受ける中で、影響が長期化すれば資本不足の懸念があるとした企業は２割、中でも鉄鋼・自動車・運輸では３─４割と警戒感を示す声が目立った。資金繰りについては、市場環境が悪化した場合、公的資金調達を検討すると回答した企業は６割超にのぼった。資本金１０億円以上の中堅クラス以上の企業でも、資金不足や体力低下への懸念が広がっていることがうかがえる。

フランスのフィリップ首相は２０日、国会で、政府は仏自動車大手、ルノーが国内の生産工場を残すことを強く望むとし、特にパリ近郊のフラン工場の維持に関心があると語った。

米ホームセンター大手ロウズが２０日発表した第１・四半期（５月１日まで）決算は増収増益となった。新型コロナウイルス流行による行動制限を受けて日曜大工への支出が増えた。ただ、こうした傾向は今後数カ月で縮小するとの見方も示した。

カナダ銀行（中央銀行）のティモシー・レーン副総裁は２０日、新型コロナウイルス感染抑制策の解除後は、物価に対する下向き圧力が出てくる公算が大きいと中銀は予想していると述べた。

ニューヨーク外為市場では、独仏による新型コロナウイルス復興基金創設の提案を受けユーロに買いが継続していることなどを背景に、ドルが対ユーロで約２週間ぶりの安値を付けた。

カナダ統計局が２０日発表した４月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、前年同月比０．２％下落と、２００９年９月（０．９％下落）以降で初のマイナスとなった。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を受け、エネルギー価格が下落した。

１兆ドルの資産を保有する世界最大のノルウェー政府系ファンドを運営するノルウェー銀行インベストメント・マネジメント（ＮＢＩＭ）は２０日、株主として総会で取締役会の提言に反対した場合、その理由を説明することで透明性を高めると述べた。

イングランド銀行（英中央銀行）のベイリー総裁は２０日、マイナス金利政策について、英中銀はすでに採用した他の中銀の動向を注視していると述べた。