政府系シンクタンク中国社会科学院の研究者、張明氏は１６日、中国政府が支援策を強化していることにより、中国経済は今年３％成長する可能性があると述べた。

米商務省が１６日発表した５月の小売売上高は前月比１７．７％増と、市場予想の８％増を上回り、過去最大の伸びを記録した。新型コロナウイルス流行の影響で過去最大の落ち込みとなった前月の１４．７％減（改定）から大きく持ち直した。

中国株式市場は上昇して終了した。北京で新型コロナウイルスの感染が再び拡大しているが、投資家は封じ込め可能とみている。米国務長官が中国と今週会談するとの報道も支援材料。

西村康稔経済再生相は１６日午後の記者会見で、同日に開催された未来投資会議において１）兼業・副業の促進、２）キャッシュレス決済普及のための手数料と金融システムの見直し、３）デジタル広告市場の発展━━について議論を行ったことを明らかにした。

ドル／円<JPY=> ユーロ／ドル<EUR=> ユーロ／円<EURJPY=>

日銀は１６日の東京株式市場で、通常のＥＴＦ（上場投資信託）とＪ━ＲＥＩＴの買い入れを行わなかった。

ソフトバンク・グループが支援する東南アジアの配車アプリ大手グラブは１６日、新型コロナウイルスの影響により、３００人超の従業員をレイオフ（一時解雇）すると明らかにした。

スウェーデンのファストファッション大手へネス・アンド・マウリッツ（Ｈ＆Ｍ）は１５日、第２・四半期（３─５月）の純売上高が前年同期比５０％減の２８７億スウェーデンクローナ（３１億ドル）となったと明らかにした。

株安の第２波は軽微に終わる可能性が出てきた。実体経済から乖離した株高の反動に新型コロナウイルスの感染再拡大への警戒感が加わった形だが、手厚い財政・金融政策のおかげで第１波のような流動性パニックは起きていない。しかし、その半面で国と企業の債務は拡大。売り上げが減少する「７割経済」で借金を返していけるのかという問題は徐々に大きくなっている。

日銀は１５−１６日の金融政策決定会合で現行の長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）付き量的・質的金融緩和の継続を賛成多数で決めた。２０２０年度第２次補正予算案が成立したことを反映し、企業の資金繰り支援のための特別プログラムの総枠を７５兆円から１１０兆円に増額した。