4月16日に逝去した経営学の大家、C・K・プラハラード氏──（関連記事）。その早すぎる死を悼み、日経ビジネスの同梱別冊、日経ビジネスマネジメント2008年夏号に掲載した同氏のインタビュー記事を再掲。同氏の功績をしのぶ。 （注）記事中の役職、略歴、社名などは掲載当時のものです。 　世界経済を牽引してきた米国の景気後退が確実になる中、成長著しい新興国市場の重要性が一段と高まっている。 　にもかかわらず、そこに日本企業の姿は見えない。 　新興国市場の開拓には先進国と異なる事業モデルが必要だが、日本企業は慢心から変革を起こす力を失っていると分析。 　新興国でかつての力を取り戻せとプラハラード教授は説く。

　「経営学の父」と言われたピーター・ドラッカー氏が2005年11月に亡くなった後の世界の経営論壇をリードしてきた経営学の泰斗、C・K・プラハラード氏（米ミシガン大学ロス経営大学院教授）が4月16日、米カリフォルニア州サンディエゴで死去した。68歳だった。 マイケル・ポーターの対抗軸を確立して注目を集める 　プラハラード氏が新進気鋭の経営学者として米国内外の注目を集めるきっかけとなったのは、1994年に出版したゲイリー・ハメル氏（英ロンドン大学経営大学院教授）との共著『コア・コンピタンス経営』（日経ビジネス人文庫、原題は『Competing for the Future』）だった。 　世界各国でベストセラーとなった同書で、プラハラードとハメルの両氏は、企業の持続的な競争優位の源泉を企業内部の経営資源や組織能力に求める主張を展開し、日本語版のタイトルにもなった「コア・コンピタンス」という概念を提唱した。

　（日経ビジネス4月19日号82ページのリポート「日本の財政が破綻する」の詳細版です） 　鳩山由紀夫政権は今、とてつもない愚行を犯そうとしている。郵便貯金を再び膨張させ、大きな政府に舵を切ろうというのだ。国債増発に依存し、ばらまきを続けてきた日本の財政はもう破綻寸前まで来ている。 藤巻 健史（ふじまき・たけし）氏［フジマキ・ジャパン代表取締役］1950年東京都生まれ。74年、一橋大学商学部卒業、三井信託銀行入行。80年、ノースウエスタン大学大学院でMBA（経営学修士）取得。85年、モルガン銀行に移り、資金為替部長、東京支店長などを歴任。外国為替、債券取引などで巨額の収益を上げ、「東京市場屈指のトレーダー」の異名を取る。

人物紹介 菊地 眞弓：レースクイーンやミスコン荒らしなど「バブルでGO」を満喫した20代を経て、今や贅沢に飽きてほとんどモノを買わなくなったアラフォー女子 WITH三波 毒夫：流通の現場に出向き、同業者や取引先と情報交換するのが3度のメシよりも好きという謎の中年男。「WITH」は、「お客様とともに」を意味する たまたま出会った2人が「世の中に、気づき・幸せ・役立ちを与える」で意気投合。今日も流通の最前線を歩きます。 菊地 眞弓（以下、菊地）　先日、千葉の南房総に行き、花摘みを楽しんできましたよ〜。シーズン終盤とのことで、半分くらいの畑が刈り取られていて景観的には残念でしたが、花を摘んだり、食用花のキンセンカやストックなどを天ぷらにして食べたりして♪ 画像のクリックで拡大表示 画像のクリックで拡大表示 WITH三波 毒夫（以下、三波）　消費者にアピールしやすい“切り花啓発イベント”だね。

　第1話から読む 　第2話から読む 　第3話から読む 　第4話から読む 　取材の合間に立ち寄ったカフェで、隣に座ったリクルートスーツ姿の男子学生がA5版のノートを眺めていました。と、そこに彼の携帯電話が鳴ります。 　「あ、もしもし...あ、ハイ、ありがとうございます。いや実は先ほど、他の会社さんからも内定をいただきまして...あの、（クレジット会社大手）と▲▲（中堅金融）なんですけど...あ、すみません。では、失礼します」 　頭を下げながら電話を切った彼。おもむろにカバンの中から取り出したのは、ニコちゃんマークのシールがたくさん並んだシートです。その中から一つを剥がし、ビッシリと文字が書かれた大学ノートの一番上の欄、内定をもらった企業名の横にペタリと貼りました。

　第1話から読む 　第2話から読む 　第3話から読む 　「就活って、受験と一緒ですよ。ノウハウに沿ってES（エントリーシート）書いて、面接でも要領よくできたヤツほど就職偏差値の高い企業に行ける」 　3月中旬のある昼下がり。定食屋の机に就活のノウハウ本を積んだ状態で、就活中の東大生A君が驚くべき（ワタシの価値観からすれば、ですが）発言をしました。 　えっ、本当！？ 　そんな風に考えたことなかった！ 　しかも「就職偏差値」ってナニ！？ 　話についていけずにいるワタシに、A君が続けます。 　「就職偏差値っていうのは、就職活動に必要とされる能力を偏差値形式で表したもので、『2ちゃんねる』とかに書かれてるんです。

　このコラムの読者の皆さんは配当金の支払額が財務諸表のどこに表れるか知っていますか？　配当金は会社から株主へ支払われるものですから、財務諸表のどこかに表れるはずです。いままで「財務3表」ということでPL（損益計算書）とBS（貸借対照表）とCS（キャッシュフロー計算書）の分析をしてきましたが、実は財務諸表にはもう一つ重要な表があります。「株主資本等変動計算書」です。この「株主資本変動計算書」がないと財務諸表は完結しません。 配当と「株主資本等変動計算書」 　第1回のコラムでは、財務諸表の見るべきポイントを説明しました。第2回のコラムでは、会計の初心者でも財務分析ができる「図解分析」とう方法を説明しました。

　第1話から読む 　第2話から読む 　3月中旬。取材をした女子学生から「第1志望の企業から内定をもらいました」と連絡が来ました。 　おおー、すごい！　このご時世に、このタイミングで、しかも第1志望なんて。すっごーい！ 　内定したのは自分じゃないのに、完全に浮かれるワタシ。ですが、どうも彼女の様子がおかしい。 　喉から手が出るほど欲しかった第1志望企業からの内定通知のはずなのに、電話口からは本来の明るさが感じられません。 　「あの...もしお時間があったら、少し相談に乗っていただけないでしょうか」 　うーむ、これは何かありそうです。仕事の合間を見計らい、ワタシは直接彼女に会って、話を聞いてみることにしました。

　3月16日、約9カ月間にわたる審判手続を経て、味の素社員に対する課徴金納付命令が決定した。 課徴金の納付命令に対し、実際に審判手続が行われた結果、納付命令が決定した初のケースである。 　金融庁による金融商品取引法に基づく課徴金制度は、証券市場における違法行為に対し、迅速に行政処分が下せるよう、2005年4月に発足した。課徴金制度ができる以前は刑事告発しか不正摘発の手段がなく、それだけに慎重な判断と十分な疎明が求められ、おのずと摘発の件数も限られていた。 　要するに刑事事件として耐えうる証拠が固められた事案しか摘発できなかったものを、罰金で済ませる制度を創設することで、規制の実効性を上げようという主旨である。

景気後退で手に入れた、せっかくのチャンスを失おうとしている 　一進一退だった株価が、回復の兆しを見せている。多くの中小企業にとってはまだ実感は薄いが、大手企業を中心に景気回復の足音がようやく確かに響き始めてきた。 　4月8日に内閣府が発表した景気ウォッチャー調査によれば、景気の現状判断指数は4カ月連続で改善、先行き判断指数は前月比2.2ポイント上昇したという。有効求人倍率も、ようやく微増ながら回復基調に入った。3月30日の厚生労働省の発表によれば、2月の有効求人倍率（季節調整値）は2009年4月（0.46倍）の水準に回復。全国の地方都市からも、求人倍率微増のニュースが届いている。 　日本中が待ちに待った景気回復。