もはや新卒で「天職」を選ぶことは夢物語か 　大手企業の業績回復を知らせるニュースが、新聞紙面をにぎわせている。採用市場はどうだろうか。 　コラムの第13回でも触れたが、転職市場の求人倍率は今年に入って微増している。とはいっても、3月の有効求人倍率（季節調整値）は前月より0.02増えて0.49倍（厚生労働省発表）程度で、多くの人にとって、仕事を選べる状態には至っていない。 　新卒採用はどうか。リクルートワークス研究所の調査によると、来年3月卒業予定の大学生・大学院生を対象にした民間企業の求人倍率は、前年比でさらに0.34ポイント低下して1.28倍となった。 　新卒求人倍率1.28倍に皆さんが違和感を覚えるかもしれないのは、これが全体の平均値だからだ。

　本連載のタイトルは、「百貨店が復活する日」です。 　え、復活するわけないだろうって？ 　左様、現在、百貨店を取り巻くニュースは酷いものばかりです。有楽町で、池袋で、吉祥寺で、京都でと大消費地の店舗が続々と潰れ、リストラをやむなく慣行し、けれども日本の国内消費が一向に回復しないので、どの策も焼け石に水。 　ああ、かつて流通の王として君臨した百貨店はもはや見る影もない。 　けれども、涼しい顔で「百貨店、復活できますよ」とおっしゃる方がいらっしゃる。それが本連載に登場する松岡真宏さんです。 　松岡さんは1990年代から2000年代前半にかけて、外資系証券会社にてナンバーワン流通アナリストとして広くその名が知られていました。

「経営レンズ箱」はこちら（2006年6月29日〜2009年7月31日まで連載） 　2006年から、自社のグローバル経営会議（Executive Committee）のメンバーを務めている。メールや電話での個別のやりとりは別にして、メンバー全員が出席する正式な会議は、2週間に1回程度のテレフォン・コンファレンス（電話会議）と、2カ月に1回4〜5日かけて議論をするリアルでの会議だ。 　経営陣自体の視野を広げ、現地の政府・企業の方々との議論の機会もできるだけ増やすという考え方から、リアルでの会議は世界各地持ち回りで行われる。この1〜2年も、ロンドン、フランクフルト、サンフランシスコ、シドニーといった辺りは当然として、モスクワ、ドバイ、サンパウロといった新興国の都市にも積極的に出かけてきた。

（前編から読む） 　消費者ニーズの多様化や企業の社会的責任（CSR）への関心の高まりなどを背景に、近年その重要性がますます高まっているコールセンター業務。顧客対応の窓口であり、CRM（カスタマー・リレーション・マネジメント）の中核機能を担うコールセンターは、いまや「企業の顔」とさえ呼べるほどの大きな存在になっている。 　歯磨き・洗剤など家庭用品メーカー大手であるライオンの「お客様センター」には、消費者から日々山のように寄せられる問い合わせ、要望、クレーム対応に格闘している全盲の男性社員がいる。平塚秀人さんだ。 ライオンお客様センターの平塚秀人さんが、コンピューターと電話が連携するCTIシステムを使って顧客対応している様子（写真：高嶋健夫） 　18年前、「点字翻訳」担当の実習員からビジネスキャリアを踏み出し、現在では視覚障害のある消費者向けの情報提供と、一般消費者からの電話・メール対応という2つの大きな業務を同時並行でこなし、消費者コミュニケーションの推進に貢献している。

　「給料っていうのは、右肩上がりに上がっていくものと思っていたんだけど、世の中変わっちゃったよね〜。あと3年でリタイアだっていうのに、この年になって下がるなんて考えてもいなかった。年収にすると200万円は下がった。大変な世の中になってしまったね」 　これは先日、知り合いの男性がふと漏らした言葉である。 　仕事から“希望”がなくなり、「仕事＝ストレス」という方程式が当たり前になってしまった今の世の中。頑張ったからといって給料が上がるわけでもなければ、出世が期待できるわけでもない。50代になれば悠々自適に過ごせたのは、もはや遠い過去の話だ。 　どんな大企業であれ何が起きるか分からない。どんなに出世しても、リストラされないという保証はない。

ファミリーマートが低迷するDVD販売のてこ入れに乗り出した。1週間のみ視聴可能なDVDを5月7日に発売したのだ。価格は500円。「返却不要のレンタルビデオ」として売り込む。 　ファミリーマートは5月7日、税込み500円と手頃な価格のDVDソフトの販売をスタートした。第1弾として、「探偵物語 第1〜5話」や「あぶない刑事 第1〜5話」「あしたのジョー 第1〜8話」「甦るゴールデンプロレス」など6本のタイトルを用意した。 　ただし、視聴期間は1週間。1週間がたつと、自動的に視聴できなくなる。例えば、5月10日午後10時に視聴を開始したとすると、5月17日午後10時を過ぎると視聴できなくなる。

これまでのあらすじ 　ヒノハラの創業者で前社長の日野原五郎から合計9億円の小切手を手渡された団達也は、当面の資金繰りにメドが立ったことから、ヒノハラの再建に向けて本格的に動き出した。 　監査役で会計士の西郷幸太を交えて行った役員会議で達也が述べた再建案とは、短期、中期、長期の3つに分けて行うものだった。 　達也は短期に実現すべきはキャッシュフローの確保であり、利益の確保ではないと言った。そして具体策として示したのが、「すべての費用の削減と、運転資本の最適化」だった。 　これまで「在庫利益」という考え方で、赤字になりそうだったら在庫を増やせばいいと考えていた日野原太郎は、達也と西郷からなぜ在庫を減らすべきなのかの説明を聞き、営業にも会計の知識が必要なことを初めて実感した。

個人消費に勢いが戻らない中、ついに平日の消費が休日の消費を逆転した。とりわけ好調なのが、ちょっとだけ贅沢な気分に浸れる商品群。“デイリープレミアム消費”は、デフレ脱却の救世主となり得るか。 　「ゴールデンウイーク？　どこにも行かなかったですよ。どこも人だらけですし、何より、休日に出かけると出費ばかりかさみますから」 　こんな声にうなずく読者も多いのではないだろうか。 　消費低迷が続く中、休日の消費は2007年を境に落ち続けている。 　今回、総務省統計局の家計調査を基に平日（月〜金曜）と休日（土・日曜）の平均支出額を算出したところ、2009年12月の休日1日当たりの支出額（2人以上の世帯の平均）は8005円と、2006年同月比で1350円以上の落ち込みが見られた。

　米証券取引委員会（SEC）が米ゴールドマン・サックスを情報開示不正の容疑で4月に提訴した。それに関連して開催された連邦議会の上院公聴会（4月27日）の報道記事を読んで私は強い既視感（デジャブ）に襲われた。 いつか見たゴールドマンのデジャブ 　議会の公聴会では議員らが同社の証券化事業に従事していた社員（Fabrice Tourre）の電子メールなどを証拠に引用し、同社の責任と容疑を追及した。電子メールの文面が示唆するのは、市場でバブル崩壊が起こり始めていることを承知で自ら組成した証券化商品を「カモ」の顧客に売り抜ける姿だ。 　IT（情報技術）バブル崩壊後の2001〜02年に起こった米エンロンや米ワールドコムなど一連の企業会計粉飾事件の時も同様のことが発覚した。

（「おかしいことは、『おかしい』と言い続ける」から読む） 　薬事法はなぜ改正されることになったのか。そして、なぜ医薬品のネット販売禁止へと続いていくことになったのか。そこに至るまでには、長い歴史が存在している。 　今回、問題となった一連の薬事法改正へとつながる議論がわき上がったのは2004年頃のことである。 　それまで薬事法は1960年の公布以降、50年近くも改正されることなく、粛々と続いていた。そのため、50年前には想定されていなかったような時代の変化に、全く追いついておらず、実態と法律との乖離が問題となっていた。 　中でも改正へとつながる大きなきっかけとなったのは、以下の2つの問題であったと私は理解している。