これまで、組織にマイナスの影響を残すことが多い管理職「スネオ」型、「マスオ」型、「ダメおやじ」型を紹介してきた。すると読者から「そろそろプラスの話も聞きたい」という声も聞かれるようになった。そこで、今回ご紹介するのは、「星一徹」タイプだ。部下に厳しいこのタイプはどんな行動が特徴なのか。深夜、丸定商事のオフィスで物語が始まった。 2010年7月1日23時30分。　丸定商事・営業1課。 　23時30分。石田美子は時計を見てげんなりした。まもなく、終電の時間だ。とてもじゃないが、間に合いそうにない。この1週間ずっとこの調子だ。自分でもそろそろ限界だと思う。どうしたらいいのだろう？　昼間の「一徹」の声がよみがえってくる。

　「日経ビジネス」は6月28日号で以下のような特集を組んだ。「日本一楽しい職場『もしドラ』を超える現実があった」（購読申し込みはこちら）。 　長引くデフレとグローバル競争の激化で多くの企業には閉塞感が漂う。個々の職場に目を転じても、強いられる効率化と求められる成果の重みで職場に吹く風は滞る。「毎日でも会社に行きたい」。胸を張ってこう言い切れるビジネスパーソンはそれほど多くないのではないだろうか。 　だが、つまらない職場に未来はない。 　この国は今、時代の転換点に立っている。新興国が猛烈な勢いで飛躍する一方、足元を見れば、会社は閉塞感ばかりで成長の芽に乏しい。日本を牽引した製造業はより高い付加価値を求められ、国内ではサービス産業が経済成長の主体となりつつある。

（「カイゼンで能力を引き出す知的障害者の戦力化《前編》」から読む） 　大阪市に本社を置く中堅ドラッグストアチェーンのキリン堂。関西を地盤に、228の直営店をはじめグループ全体で311店舗（2月現在）を展開し、「地域コミュニティーの中核となるスーパードラッグストアを社会インフラとして確立する」という経営ビジョンを掲げ、地域密着の店作りを推進している。 　昨年9月、そうした経営理念を実践する1つの試みとして、地域の障害者福祉施設と連携して、知的障害のある人たちを週1日のパートタイム店員として受け入れ、就業実習の場を提供するというユニークな取り組みをスタートさせた。「どのようなやり方なら実現できるか」。

「経営レンズ箱」はこちら（2006年6月29日〜2009年7月31日まで連載） 　前々回は「教育が中流社会のキップになる」「教育が国の競争力を強める」という条件を満たせる改革の必要性という形で問題を提起させていただいた。 　前回は、日本が「中流社会」を再構築するために重要と私が考えている3点セット、「拡大ものづくり業化」「新興国成長の取り込み」「グローバル競争力のある税制と教育システム」を挙げた。そして、拡大ものづくり業化が日本に優位性をもたらし、新興国需要の取り込みにもつながる可能性を指摘した。 内需産業も新興国の成長を糧に 　もちろん、拡大ものづくり業化が伴わなくても、従来型の製品輸出ないし現地生産・販売によって新興国ボリュームゾーンの需要を獲得し、自らの成長につなげていくというのが数多くの日本の製造業が目指しているところであるのは言うまでもない。

10月からたばこの価格が増税を機に大幅に値上げされる。タスポ導入以降、たばこ頼みだったコンビニ業界。駆け込み特需に備えつつも、到来する冬の時代に戦々恐々だ。 　10月に実施されるたばこ税増税。これに伴い、たばこメーカー各社は増税分を上回る大幅値上げを実施する予定だ。日本たばこ産業（JT）は全105銘柄のうち103銘柄を10月から一斉に値上げすることに決めた。1箱（20本入り）当たりの値上げ幅は増税分70円を上回る平均115円で、過去最大。これによって代表的な銘柄、「マイルドセブン」は現在の１箱300円から410円に、「セブンスター」が300円から440円となる。 　JT以外のたばこメーカーは現段階では価格を発表していないが、この動きに追随し、大幅値上げを検討していると見られている。

　『葉隠』といえば、戦国時代の気風を色濃く残した「武士道」を描いたことで有名ですが、そのなかにこんな記述があります。 　《若いとき、衆道（男色）で一生恥をかかなければならないようなことを起こすことがある。その心得がないと危険だ。しかし、衆道というものは、その心得を説いて聞かせる者がいないものだ。そのあらましを述べよう。 　まず、貞女二夫にまみえずという諺のように心がけなければならない。情愛をそそぐのは一生のうちにただ一人だ。それでなければ男娼と同じことで、また淫乱な女とかわりはない。これは武士の恥である。『相愛の友を持たぬ前髪立ての少年は、夫のない女と同じである』と、井原西鶴の書いたものにあるが、これはなかなかの名文句だ。

　「上司は上司で結構つらいんだよ。部下たちは『あのバカ上司』と酒のさかなにしてストレス発散させればいいけど、こっちはそういうわけにはいかない。会社をつぶさないためには後継者を育てなきゃいけないから、『あのバカ部下ども』と、グチを言ってもいられない」 　これは先日、中小企業のトップや役員の方たちとの会合で、前回のコラムを読んでくださっていた一人が漏らした言葉だ。 　「部下のいる部下には裁量権を与えるべし」という趣旨で書いたのだが、「そうはいっても、なかなか任せるのは難しい」というのが、トップや役員たちの本音らしい。 　「自分たちの過度な干渉が、部下たちから“バカ上司”と思われてしまうような上司を量産している可能性は理解できた。

　これまで、自己中心型の「スネオ」課長、新人類タイプの「マスオ」が登場し、多数の読者から「自分の上司がそうです」「隣の席にいます」などという声が寄せられました。そして、今回、登場するのは、その2タイプの要素を兼ね備えているという管理職だ。彼はどんな行動に出るのか、さっそく丸定商事の営業部をのぞいてみよう。 　高村圭吾は朝一番のメールチェックをしていて、気がついた。そういえば今日はボーナスだ。 　数年前から、丸定商事の給与や賞与の明細は電子メールで届く。パスワードを入力して、PDFファイルを開く。味気ない。ファイルの中身を見た瞬間、思わずため息が漏れた。 　ああ、こんなに下がった。

　7月の参院選に向けた主要政党のマニフェストを見ながら、私はなんとも言いようのない複雑な感覚に襲われた。 　例えば6月18日の日本経済新聞に掲載された各党マニフェストの要約をご覧頂きたい。 二大政党の驚くべき政策収斂 　民主党は菅直人首相の下で長期的な財政再建路線に舵を切ろうとしている。財政再建のために消費税を含む抜本的な税制改革を超党派で論議し、早期に結論を出すという。主要国に対して高い法人税も国際競争力の維持・強化、対日投資促進のために実効税率ベースで引き下げを志向する。 　一方、自民党も財政健全化を志向し、低所得者層への配慮施策を伴いながら消費税を当面10％に引き上げ、税制抜本改革のために超党派の「円卓会議」を設置するという（さらに個人所得税の最高税率の見直しによる高所得層の税負担引き上げも盛り込まれている）。