主力薬の特許が2010年前後に相次いで失効し、直後から後発医薬品にシェアを奪われて収益が激減する「2010年問題」──。 　国内外の製薬大手の多くがこの問題に直面する中、比較的影響が小さいと見られているのが、国内製薬3位の第一三共だ。主力薬の特許切れがこの時期に集中しておらず、昨年8月にはブロックバスター（大型新薬）に育つとの期待が高い抗血小板薬の「エフィエント」を米国で発売した。 　それでも同社の危機感は高い。1品目だけで年商が1000億円を超えるブロックバスターに依存したビジネスモデルは既に立ち行かなくなっていると見ているからだ。 　「これからは各社がビジネスモデルのイノベーションを競い合う時代になる」。

　従業員数5000人以上の大企業の中で、障害者の法定雇用率が最も高いのはどこか。それは、カジュアル衣料品ブランド「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングである。2009年6月1日現在の雇用率は8.04％。障害者雇用促進法が定めた1.8％の法定雇用率をはるかに上回り、産業界の中でも突出した水準を達成している。このことは障害者問題に詳しい人を除けば、意外に知られていない事実であろう。 　ファーストリテイリングが積極的な障害者雇用に乗り出したのは、業容が急拡大する一方で法定雇用率が1％台に低迷していた2001年3月。柳井正社長（現会長兼社長）の号令一下、「1店舗1人」の障害者雇用を目指す取り組みを開始し、翌2002年には一気に6％台の雇用率を達成。

　東京ガスの吉野和雄・常務執行役員CFOには最近、1つの心配事ができた。「IFRSの適用に合わせて設備の減価償却方法が変わらないだろうか」。 　特に差があるのは固定資産の耐用年数。日本では会計基準で耐用年数を定めておらず、法人税法の規定に従っているが、IFRSでは、耐用年数を実態に合わせるとしている。 償却に経営の意思を入れない 　しかし、設備の実際の耐用年数よりも税法の耐用年数の方が短いケースが多くなっており、ガス業界も主要な設備投資のパイプラインは税法上、耐用年数が13年と「実態よりも短くなっている」という。 　これを実際の耐用年数に合わせるということは、償却期間が長くなり、毎年の償却額が減るということになる。

　長男の由宇介、次男の貴夫を共に後継者とし、同時に社長へ就任させる。2008年6月にそう決断したとき、マスコミや周囲からの批判にさらされることは覚悟のうえでした。 羽鳥 兼市（はとり・けんいち）氏1940年福島県生まれ、70歳。59年、福島県立須賀川高校卒業後、父親が経営する自動車整備工場の羽鳥自動車工業に入社。66年、義兄と自動車修理などを手掛ける羽鳥総業を立ち上げたが、76年手形詐欺に遭い倒産。同年、中古車販売の東京マイカー販売を設立。94年、買い取りを専業化し、ガリバーインターナショナル・コーポレーション（現ガリバーインターナショナル）を設立。東証1部上場、従業員数2253人、売上高1448億円（2010年2月期）の一大企業を築き上げた。

　今、お読みのあなたに勧めます。「是非、ファンクショナル・アプローチを知っていただきたい」ということを。知るだけじゃなく、使っていただければ、なお嬉しいです。 　何のためにこんなことを言うかというと、ファンクショナルな視点でモノゴトを見ていけば、きっとあなたの今の問題や悩みが違って見えてくると思うからです。 　「なんだ、そんなところで悩んでいたのか」 　「そうすると、こんなやり方でもいいかもしれない」 　といったことに気づいていただきたいからです。 　問題や悩みを解決する方法は、世の中にたくさんあります。私は、それらを否定はしません。むしろ、推奨です。私が、お伝えしたいところは、やり方ではなく、考え方なのです。

　「日経ビジネス」は6月28日号で以下のような特集を組んだ。「日本一楽しい職場『もしドラ』を超える現実があった」（購読申し込みはこちら）。 　長引くデフレとグローバル競争の激化で多くの企業には閉塞感が漂う。個々の職場に目を転じても、強いられる効率化と求められる成果の重みで職場に吹く風は滞る。「毎日でも会社に行きたい」。胸を張ってこう言い切れるビジネスパーソンはそれほど多くないのではないだろうか。 　だが、つまらない職場に未来はない。 　この国は今、時代の転換点に立っている。新興国が猛烈な勢いで飛躍する一方、足元を見れば、会社は閉塞感ばかりで成長の芽に乏しい。日本を牽引した製造業はより高い付加価値を求められ、国内ではサービス産業が経済成長の主体となりつつある。

　「今回の規制の日本ベンチャーへの打撃は計り知れない。世界の勢いからますます取り残される恐れがある」 　昨年9月にマザーズ市場に上場したばかりのがん治療薬に特化する創薬ベンチャー、キャンバスの加登住眞・最高財務責任者（CFO）はこう嘆き、危機感を募らせている。 　1日も200円近く日経平均株価が下げ、瀕死の日本の株式市場。暗いニュースばかりの株式市場にさらに冷や水を浴びせかねないと関係者の話題しきりの案件がある。 　それが日本証券業協会が6月中旬に公開した協会規則の改正案だ。 　改正案では、未公開株の詐欺防止のために、個人投資家を相手に増資をした未上場会社について、証券会社が上場時の新株発行や売出しを引き受けることを原則、禁止することを提案している。

　日本企業にとって数十年に1度と言ってもいいような大きな変化が今、起きようとしている。 　企業の成績を表し、その財務体質を見せる会計基準。長年使われてきた日本の会計基準はなお残るが、上場企業の姿を映し出す連結決算はIFRS（国際財務報告基準＝国際会計基準）に変わる。正式には2012年に金融庁が適用の適否を判断し、決まれば2015年か2016年に強制適用となる見通しだ。 　だが、IFRSは2005年にEU（欧州連合）が域内の上場企業に強制適用し始めたのを機に世界に拡大。既に100カ国以上で適用または容認され、今後数年で150カ国に拡大するとも見られている。今、主要国でIFRSを適用していないのは日本と米国だけ。

これまでのあらすじ 　ヒノハラ社長の団達也は、日豊自動車とヒノハラとの間に不正なカネの流れがあるとにらんで、経理部長の細谷真理に調査を依頼した。 　真理は日豊自動車の研究開発部門への納品書と、高級バーの請求書に不正のにおいを感じていた。 　一方、日豊の松田義一社長は、アジアで競争力を持つ、低価格のガソリンエンジン車を開発するよう、専務の湯浅に命じていた。 　達也のシンガポール大学時代の親友、ジェームスは上海の投資会社で新しいスタートを切っていた。上海では、やはり大学の同窓であるリンダが「李団有限公司」という自身の会社を立ち上げ、達也との自動車部品ビジネスを実現するための準備をしていた。 　達也のビジネスモデルは、「金子順平が開発した製品を日本で量産し、上海にあるリンダの会社に輸出。