緊急時のために燃料を備蓄している成田国際空港。だが、大口需要家の日本航空が備蓄を大幅に減らした。債務超過の日航に振り回される日々が続く。 　会社更生手続き中の日本航空と管財人の企業再生支援機構は6月30日、連結ベースの債務超過額が約9500億円になると発表した。ジャンボ機退役の前倒しによる評価損や人員削減などのリストラ費用が膨らんだため。会社更生法の適用を申請した今年1月時点から、債務超過額は900億円近く増えた。 　資本不足を解消するため、支援機構は3000億円と見込んでいた出資額を3500億円程度に増額。金融機関に対しても、債権放棄額を500億円ほど上積みするよう求める。当初より再建計画を「甘すぎる」と指摘していた金融機関の心中は、穏やかではないだろう。

目を赤く腫らしながら彼女は言った 　私は会社や組織のあり方について、こうしてコラムで“語って”いるが、実にお恥ずかしい失敗もたくさん経験している。今日はその中の1つからご紹介していこう。 　私は最初に就職した会社を辞めてすぐに、友人の会社を幹部として手伝うことになった。立ち上げて間もない時期で、社長である友人以外は、私ともう一人の男性、事務の女性の4人。営業や折衝で外を飛び回っている男性陣は、書類作りなどの様々な事務仕事を彼女に頼っていた。 　入社して1カ月もしないある日の朝、私は彼女にあらかじめ根回ししておいた企画書の下書き原稿を渡して、夕方5時までに仕上げてくれるように頼んだ。しかし今回は量も多かったので、間に合うかどうか心配だった。

「経営レンズ箱」はこちら（2006年6月29日〜2009年7月31日まで連載） 　いよいよ参議院選挙の投票が近づいてきている。 　読者の皆さんの多くも、民主党が衆議院で圧倒的な議席数を持つ中、今回の参院選で、どのようなメッセージを込めて投票すべきか、思いをめぐらしておられることだろう。 　いずれにせよ、日本とその経済は、様々な非連続的変化を必要としており、その点から、今後の政治のリーダーシップに期待するところ大だ。 参院選、素人ながら腑に落ちない点 　さて、ここのところの政治の状況を見ていて、素人ながら、気になることが2点ある。 　まず、経済政策を中心に、政策の大きな方向性自体について、与野党の主張に大きな差がなくなってきている中、一体どういう形で、それぞれの政党は（民間企業にあてはめて言えば）自らを差別化していこうとしているのか？ 　そして、政権与党が思い切った政策を実行していくうえでは、選挙結果だけでなく、継続的に「世論」から信任され続けることが不可欠だと思えるのだが、このために、現政権は何をなそうとしているのか？ 　これら2つの点で、今一つ、腑に落ちない状況が続いているのだ。

　「在庫や売れ残りリスクを取って仕入れて販売しているのは約3割、残りは消化仕入れだね」 　ある大手百貨店の経理部長が言う。「リスクを取って仕入れる」販売とは、つまりごく一般的な販売だが、消化仕入れの方は説明がいる。 　「アパレルメーカーや問屋などから“仕入れ”た後、店舗で実際に売れた段階で正式に仕入れ、売上高も計上することになっている」というものだ。売れなければ返品し、仕入れ自体がなかったことになるという。 　IFRSでは、こうしたケースの場合、流通業者はリスクを取っておらず、取引の主体者ではなく、代理人となったにすぎないと見なす。そして、売上高は仕入れ額を含めた販売総額ではなく、粗利に近い手数料のみとしている（純額方式）。

　2010年前後に主力製品の特許が相次いで失効し、後発医薬品（ジェネリック医薬品）という安価な類似品が登場。そのあおりを受けて売り上げが激減する──。 　製薬業界を大きく揺さぶる「2010年問題」。その背景には、従来の低分子医薬に代わってバイオ医薬が主流になる創薬技術の主役交代、自前主義のクローズドモデルから社外との連携を軸にしたオープンモデルへの移行といった、産業構造のパラダイムシフトがある。 　このパラダイムシフトのうねりを受けて、製薬業界はどう変わっていくのか。国内外の製薬企業の動向に詳しい中村洋・慶応義塾大学大学院経営管理研究科教授に、業界の未来の姿を聞いた。 （聞き手は中野目 純一＝日経ビジネスオンライン記者） 　──　2005年にアステラス製薬と第一三共が誕生するなど大手の再編が進み、国内製薬会社の国際競争力が高まると期待されました。

　先日のことだ。ある中小企業の役員を務める男性が突然、ものすごく言いにくそうに聞いてきた。 　「失礼なことは重々承知のうえでおうかがいしたいのですが、40代の独身の女性というのは、やっぱりその何というか、結婚をする気はあるんですよね？　いや、その……、要するに結婚することになったら、当然、子どもを産む可能性もあるわけですよね？　別に結婚していなくても産むことはできるんですけど……」と。 　結婚、出産、おまけに40代と、一つ間違えばセクハラ呼ばわりされそうな話題である。それだけに男性は言葉を慎重に選びながら、奥歯にものがはさまったような調子で話す。 　「で、結局、何？」と突っ込みたくなるほどだったが、要するにその男性は「未婚・子なし・アラフォー」の女性部下を部長にしていいものかどうかと悩んでいたのである。

　主力薬の特許が2010年前後に相次いで失効し、後発医薬品にシェアを奪われて収益が激減する「2010年問題」。多くの日本の製薬会社は、バイオ医薬や抗体医薬といった次世代の医薬品へのパラダイムシフトに乗り遅れ、かつてない危機に立ち向かおうとしている。 　その一方で、次世代をリードする可能性を秘めた先端医療技術の芽は確実に存在する。この連載では、2010年7月5日号の特集「武田も揺るがす『2010年問題』」の連動企画として、世界の先頭集団を走る日本発の先端医療技術を取り上げる。 　第1回は、生物の生活サイクルを左右する「体内時計」を研究している理化学研究所の上田泰己プロジェクトリーダーの取り組みを紹介する。

　前回登場した「星一徹」タイプの上司には、大きな反響をいただいた。ただし、その積極的すぎる姿勢に対しては少し敬遠する声も聞かれた。今回登場するのは、組織を盛り上げていく万能型のマネージャーだ。スネオ上司やマスオ上司が並ぶ丸定商事の営業部課長会議で、その手腕の片鱗が見え始めた。 　また、前文で紹介しなかった「ダメおやじ」上司の回を読む方はこちらから。 2010年7月9日16時30分。　丸定商事・営業部会議室。 「みなさん、お忙しいところありがとうございます。本日は、今後の営業部の業務の進め方について、少し、ご相談を差し上げたいと思っています」 　金曜日の夕方は、隔週で定例の営業部課長会議になっている。

　主力薬の特許が失効して、直後から後発医薬品が出回り、売り上げが激減する「2010年問題」。国内だけでなく海外の製薬大手の多くもこの問題を克服できず、大手同士の合併による製薬業界の大再編が起きた。 　背景には、創薬技術の中心が化学合成による低分子医薬からバイオ医薬へと移り始め、医薬品の研究開発も自社ですべてを手がける形から、バイオベンチャーとの提携を軸とした形にシフトし始めたことがある。 　技術革新による従来技術の陳腐化、自前主義の「クローズドイノベーション」から外部との連携による「オープンイノベーション」への転換──。IT(情報技術)産業などで起きたパラダイムシフトが製薬業界にも押し寄せ、その波に欧米の大手さえも乗り遅れたわけだ。

前回までのあらすじ 老舗 大日本鉄鋼に旭山隆児（あさひやまりゅうじ）が呼び戻され、第三企画室が設置され1年が過ぎようとしていた。独立した新会社オルタナティブ・ゼロでは旭山社長のもとで働くのは第三企画室室長 風間麻美（かざまあさみ）、次長 楠原弘毅（くすはらこうき）。気持ちを持て余し気味の麻美は、仲間に支えられていることを実感していた。 【登場人物の紹介はepisode:zeroをどうぞ】 「楠原、いま、どこにいる？」 画像のクリックで拡大表示 　午後5時過ぎ、電話で旭山さんから急な招集がかかった。 「製作所です」 　茅ヶ崎南製作所。まもなくガレージ村を正式に会社として立ち上げる。