前回に続いて、韓国の会計基準の設定主体である韓国会計基準委員会の徐正雨（ソ・ジョンウ）委員長インタビューをお届けする。 　日本がIFRS（国際会計基準）を強制適用する方向性を打ち出したことは「韓国の助けになる」と歓迎。「国際的に活躍できる会計人材の育成が必須だ」と訴える。 （聞き手は島田 優子＝日経コンピュータ編集） 　　IFRS対応で、韓国企業が最も苦労した点は何か。 徐正雨（ソ・ジョンウ）氏 KASB（韓国会計基準委員会）委員長 米イリノイ大学アーバーナ・シャンペーン校で会計博士号取得。国民大学校（Kookmin University）教授などを経て、2005年2月KASB副委員長、2008年3月から現職（写真：申 光秀、以下同） 　徐　連結財務諸表を作成する仕組みを整えたり、意識を変えたりする必要があったことだ。

　日本に「経営のプロ」が必要とされているが足りない、「経営のプロ」を育成する仕組みも不足している、という論点でこれまで話を進めてきたが、では既にいる「経営のプロ」は、どのような実情に置かれているのか。2回にわたって、解説していきたいと思う。 1990年代後半が輩出の第1ステージ 　日本で「経営のプロ」に注目が集まったのは、1990年代の後半からではないかと思う。PEファンド（プライベート・エクイティ・ファンド）などの金融ビジネスが日本でも本格化し、企業に積極的に投資が行われるようになった。 　また、当時は経営環境が大きく変化していった時代である。バブル崩壊後の不況や金融危機など、かつてないほどの厳しい状況で経営が悪化する企業が続出。

　エクスペクトロジー（期待学）とは、「期待する」という意味の“Expect”と「思想」を指す“Logos”という2つの語意を合成したデザインや発想を巡る新しい考え方の概念である。エクスペクトロジーは日本語では「期待学」と訳され、著者がデザインを人間科学的側面から研究する中で最も注目してきたテーマであり、製品やデザインを巡る使い手の期待について研究することを目指す。 　「期待感」や｢不安感｣は、まさに使い手が製品を使い始める前に必ずと言っていいほどとらわれる感性価値である。エクスペクトロジーはそうした製品や環境、サービスに至るまで、様々な場面で使い手が抱く「使ってみたい」という動機や「使いやすそう」と予感する心理的なメカニズムの有り様に焦点を当てている。

　日本では早ければ2015年度に強制適用が始まる国際会計基準（IFRS）。隣国である韓国では2011年からIFRSの強制適用が始まる。4年先を行く韓国ではいったい、何が起こったのか。 　韓国の会計基準の設定主体である韓国会計基準委員会の徐正雨（ソ・ジョンウ）委員長は「4年の準備期間は十分だが、国を挙げて対応する姿勢が不可欠」と主張する。 （聞き手は島田 優子＝日経コンピュータ編集） 　　日本の金融庁は2009年6月、IFRSの強制適用の方向性を打ち出した。日本企業の中には強制適用に納得していない声もある。 徐正雨（ソ・ジョンウ）氏 KASB（韓国会計基準委員会）委員長 米イリノイ大学アーバーナ・シャンペーン校で会計博士号取得。

　寿命を迎えた事業から新たに成長の見込める事業へと乗り換える。こうした形で業態転換、私が編み出した言葉では転地を成し遂げたサラリーマン経営者たちを前回は取り上げた。 　事業の主役を総合スーパーからコンビニエンスストアへ交代させたセブン＆アイ・ホールディングス会長兼CEO（最高経営責任者）の鈴木敏文氏ら5人の経営者には、5つの共通点があった。 　今回は、前回とは打って変わり、創業家出身で転地を実現した経営者たちを取り上げる。彼らの共通点を分析していくことで、転地を成し得る経営者の条件がさらに明確になってくるからだ。 　創業家出身の経営者による転地と聞くと、読者の方々はどのような印象を持たれるだろうか。

　基準自体は小さな変化だが、その奥に経営のあり方に大きな影響を与える要素が感じられるものがある。その1つは「セグメント情報の開示」の見直しだろう。 　セグメント情報とは、企業の業績や経営概況などを何らかの区分で決算短信や有価証券報告書などに示したもの。日本基準では従来、大まかな事業別と地域別のセグメントで表示されていたが、IFRSは今年1月からそれを大幅に変えた。 経営者の視点で会社を理解できる 　そこで始めたのは、取締役会など企業の最高意思決定機関が経営判断や業績評価を行う際に使っている実際の経営管理上のセグメントで開示すること。「マネジメント・アプローチ」と呼ばれるこの方式がもたらすのは、企業を経営者の視点で理解できるようにすることだ。

　前編（「『わさびのにおいで命を救う』を生んだ、障害者のチカラ」）で紹介したバイオベンチャーのシームス（東京都千代田区）が実践している「企業と障害のある人とのコラボレーション」を、より大掛かりなビジネスシステムとして推進しようという試みも始まっている。 　広告業界第2位の博報堂が昨年5月に新設したのが「博報堂ユニバーサルデザイン」。高齢者や障害のある人を含むすべての人に利用しやすいユニバーサルデザインに関するコンサルティングや開発支援業務に特化した専門組織である。 　その中核機能を担う“装置”として立ち上げたのが、「ダイバーシティ・ヴィレッジ」と名付けた独自の企画調査パネルだ。ここには障害特性が異なる様々な障害者をはじめ、年齢も、職業も、ライフスタイルも違う子供から高齢者まで約100人の“村人”が集められ、博報堂のクライアント（顧客企業）の要請に応じて、各々が持つ専門知識やノウハウを提供している。

国内自動車販売を下支えしてきたエコカー補助金の打ち切りが決まった。政府が模索し始めた“出口戦略”には、「官製景気」の息切れリスクも。エコポイントの恩恵を享受してきた家電、住宅業界は身構え始めた。 自動車編 エコカー補助金終了　販売3割減を覚悟 　宴はついに終わる。 　国内の自動車販売を下支えするため2009年4月から導入されていた「エコカー補助金（環境対応車への買い替え・購入補助）」が、9月末をもって終了することが決まった。これは一定の環境基準を満たしたエコカーに買い替える際に、最大25万円が支給される制度だ。グラフにあるように、リーマンショック後の急激な販売低迷に悩んでいた自動車業界の“救世主”となった。

パナソニックが三洋電機、パナソニック電工を完全子会社化。2012年1月をメドに3社の事業を分野ごとに抜本再編する。体制固めをライバルは待たない。早期の一体運営が必要だ。 　「今中期計画の最終年度である2012年度まで、パナ電工と三洋の資本関係は現状のまま」。今年5月上旬に開かれたパナソニックのアナリスト説明会で、大坪文雄社長はそう発言した。 　パナソニックは2004年にパナソニック電工、2009年に三洋電機をそれぞれ子会社化した。2社の完全子会社化は時間の問題と見られていたが、大坪社長の発言で予測は後退。その影響もあってアナリスト説明会後、パナ電工の株価が下落する局面があった。 快刀乱麻を断つ経営判断だが… 　7月29日、パナソニックは2社の完全子会社化を発表した。