ブレるトップは嫌われる 　菅直人首相のリーダーシップが問われている。 　景気回復の遅れと事業仕分けによる財源確保の見込み違いの中で、マニフェスト（政権公約）をどこまで守るつもりか、それとも修正するつもりか。消費税と法人税の見直しは、結局いつどのようにやるのか。小沢一郎氏への党としての姿勢はどうするのか。沖縄県・尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件では、船長の拘留を延長しながら直後に那覇地方検察庁との不透明なやり取りで釈放、ビデオの公開も含め中国に対して中途半端な対応を繰り返した。 　明確な考え方も方針も見えない、右に行ったり左に行ったりとブレているように感じているのは、野党だけではない。

　僕は仕事バカだと思います。高度成長期のモーレツ社員にものすごく共感する、そんな価値観を持った人間です。サイボウズが手掛けているグループウエアで世界一になるためならどんなことでも我慢する覚悟でいるし、職場で仕事をしながら力尽きて死ぬのが一番美しい死に方だと心から思っています。 　会社に行って働くのが僕は好きで、だから育休で2週間も休むのはなあ…と正直思っていたんです。それに創業以来、これほど長く休んだことがなかったので、不安がありました。僕の席がなくなるんじゃないかって。一応、社長なんですけどね。 　そんな僕が育児休を取った。理由はいくつかあります。 まず自分が率先してやってみよう 　一つには、サイボウズでは2006年から育児休業が最長6年取れる制度を導入していますが、男性でそれを活用したのはまだ1人しかいないことです。

「経営レンズ箱」はこちら（2006年6月29日〜2009年7月31日まで連載） 　新興国の経済成長と米国一極集中の陰り、IT（情報技術）とネットワークの猛スピードの変化による情報流通の経済性変化、あるいは、日本に代表される高齢化の進展と経済活力の低下。どれも、確実に進行していることなのだが、「その結果、何が起こるのか」「社会の、あるいは自分の属する産業の将来像は、どのようなものか」については、確実な答えはない。 　様々な人が、こういう時期こそ歴史を振り返れ、というメッセージを出しておられる。もちろん、その価値は大きいのだが、単に「過去にも、いろんな大変動があったのだな」とか「結局、人間の思考と行動はあまり変わっていないな」ということを再認識するだけでは、もったいない。

いまさらチームワーク 　サッカーワールドカップでの日本チームの勝利や、はやぶさ帰還の時、「チームワークの勝利」、「チームワークが日本の武器」などの言葉がメディアを飾った。競争原理を重視する欧米に対して、チームワークは日本人のお家芸であり、言うまでもなく世界に自信をもつ仕事のスタイルだ。しかし下の表にあるように、この言葉は欧米でもよく使われるものらしい。表のAとBは、ロイターの記事データベースから、チームワークを含む５つのキーワードを検索した結果である。キーワードは、最近の経営テーマから筆者が独断で選んだので、比率はあくまでも出現の頻度を比較するにすぎないが、さすがに日本語では83％と圧倒的に多い。

　着実に成長を続ける企業と絶頂から転げ落ちる企業との違いは何か。米国の著名経営学者ジェームズ・C・コリンズ氏は企業の衰退に以下のような一定の法則を見出した。 　1.成功から生まれる傲慢 　2.規律なき拡大路線 　3.リスクと問題の否認 　4.一発逆転策の追求 　5.屈服と凡庸な企業への転落か消滅 　この理論を元に企業の衰退過程を詳細に論じているのが、このほど発売された著書『ビジョナリー・カンパニー3 衰退の五段階』（日経BP社刊）だ。日経ビジネス10月4日号特集では「衰退に抗う不沈企業」と題し、日本版「ビジョナリーカンパニー」の条件を探った。 　日経ビジネスオンライン連動インタビューの第6回に登場するのは、米テキサス・インスツルメンツ（TI）のシニアバイスプレジデント（アナログ担当）のグレッグ・ロー氏。

　前回までの本連載では、「やめとけぇ。独立するとこんな大変なことがあるから」という話をしてきたわけですが、それでも脱サラして独立するぞ、という人のために、今回からは少し実践的な話へと展開することにしましょう。今回は、次回から始まる「独立編」へ向けてのインターバル的な話としての「辞表の出し方」です。 辞表をたたきつけるというイベント 　ドラマなどで「上司に辞表をたたきつける」というシーンが、かつてはよくあった。こういう時代のドラマでは、悪代官のような上司のきまぐれに耐えに耐えた主人公が出てきて「スーツはビジネスマンの鎧だ」とか、「背広の内ポケットは相手と刺し違える最後のカード(辞表)を入れるためにある」なんて台詞を吐く、島耕作が課長だった時代。

　10月4日、米アメリカンエキスプレス（アメックス）は｢カード利用者の利益を損ねている」として、独占禁止法に基づいて米司法省から提訴された。カード大手、ビザ、マスターカードも同時に提訴された。 　3社は、手数料が安いほかのクレジットカードを利用する顧客に対し、加盟店が割引などを提供することを禁じていた。司法省はこれが違法だと主張している。ビザとマスターカードが和解の方向性を示した一方、アメックスは裁判で争う姿勢を見せている。 　アメックスは、日本国内でも提携カードなどが好調で会員数を伸ばしている。だが手数料が高いことで知られるアメックスにとって、今回の事態は、大きな打撃になりかねない。

前回までのあらすじ 　主人公、団達也は細谷真理と2人の会社であるMTC（Management and Technology Consulting group）は、シンガポールに子会社、MTCラボ（MTCL）を設立、電気自動車のリチウムイオン電池の性能を飛躍的に高める部品「K01」の量産にこぎ着けた。研究開発（R＆D）と販売と製造の拠点は、このMTCLだ。 　このタイミングを待って、達也はラッフルズホテルで、新製品「K01」の発表会を盛大に行った。 　一方、MTCの本社は、特許権の管理会社兼ホールディングカンパニーとして東京に置くことを決めていた。 　ホテルでの発表会の場で思わぬハプニングが起きた。