本誌11月2日号特集「俺の100年ヒット論」では、経営者13人がロングセラーをつくるカギを提言した。NBO連載の第6回は、カシオ計算機の樫尾和雄会長。「Gショック」など数多くのロングセラーを生み出してきた経験から、イノベーションの大切さを説く。

外食業界ではこの秋、食材や店の雰囲気にこだわった、おしゃれなハンバーガーショップが相次ぎ登場する。米国で「マクドナルドキラー」とも呼ばれ人気の「シェイクシャック」が13日、都内で日本1号店を開業した。ハンバーガー店の新たな流れが広がりそうだ。

東芝の米原子力子会社ウエスチングハウス（WH）で、計1600億円の巨額減損が発生していたことが日経ビジネスの取材で分かった。WHは2012年度と2013年度に赤字に陥っていたが、本誌が指摘するまで東芝は事実を開示しなかった。

従来と同様の緩やかな改革しか行わなければ、日本経済は2030年頃にはマイナス成長に陥る。

資産運用というのはどこかやましくて、あぶく銭狙いとの感覚が日本人には根強い。だから、腰を据えて勉強する機会がない。一方で、給与は伸び悩み、年金も頼りない。だから少し運用に手を出してみたい。多くの人にとって運用とはその程度のものではないか？

内閣府が今月16日に発表する7〜9月期の実質国内総生産（GDP）が2四半期連続でマイナスになるとの見方が強まっている。景気を下支えするために、市場では当初来年1月と見られていた日銀の追加緩和が年内に前倒しするとの観測も急浮上している。

ワタミが11月11日に発表した2015年4〜9月期決算は14億1600万円の営業赤字となった。5月時点では3億円の営業黒字と予想していたが、達成できなかった。介護事業の売却によって会社存続の危機からは脱する見通しだが、依然として主力の外食事業は厳しい。 収益が改善しない3割の店は、総合居酒屋の「和民」や「わたみん家」からより専門性の高い業態へ転換する方針を打ち出した。

NAFTAはメキシコという国の形も根底から作り替えた。70年代は原油輸出が8割を占めていたが、今では自動車や電気・電子機器などの工業製品が84％を占める。

日本のLCC（格安航空会社）のうち、赤字続きのジェットスター・ジャパンと春秋航空日本。黒字化に向けた一手が、国際線就航に伴う、外国人観光客の取り込みだ。中国内陸部から観光客を連れてくる春秋航空日本など、新しい挑戦が続く。

日経ビジネス11月2日号の特集「俺の100年ヒット論」では、特に大型商品の育成が難しい分野として酒類や清涼飲料を挙げる声が多かった。サントリービールの水谷徹社長は、いかに消費者との絆を作ることがロングセラーにとって重要かを強調する。今秋に投入したスタンダード価格帯のビール「ザ・モルツ」の狙いについても語った。