（前回から読む） 会社法的企業観と日本的企業観 　「株主価値を最大化せよ」、それが会社法の求める企業経営の根本規範である。しかし、多くの日本人はこの主張に反感を覚えるのではないだろうか。多くの日本人が求める「正しい企業」とは、消費者に奉仕し、地域社会に貢献し、そして何よりも「社員（※1）」すなわち従業員に対して生活の基盤と生き甲斐を与える組織である。以下、このような組織を目指す経営を「日本的経営（※2）」、そのような組織を理想とする企業観を「日本的企業観」と呼び、会社法の理念に則った経営および企業観を、それぞれ「会社法的経営」および「会社法的企業観」と呼ぶことにする（※3）。 　念のために言っておくが、会社法的企業観が優勢であると思われがちな米国においても企業に関わる人々の大多数にとって株主価値などはあずかり知らぬ世界の話であろう。

　「だから斉藤君はだめなんだよ」というアドバイスを、先輩経営者から指摘された事が2度ほどある。そのどちらもが、「社長ってのはもっと隙をつくらなきゃいかん」という指摘。 　社長というのは本来、完璧を目指さなきゃならないと思い込んでいた僕には意外な指摘だった。 　「君は何から何まで自分でやろうとしているだろ？　どーんと社員に任せなきゃダメだよ。何から何まで、全部さ。『中途半端に完璧』な社長だと、『手伝おう』という士気が削がれるんだ」というのが彼らの意見。 　「それって、重要な判断や管理をいっさい放棄して、会社の実印も通帳も預けっばなしにするという意味ですか？」 　「そうだよ。」 　「え！？　そんなことして、事故が起きたらどうするんですか！？」 　「いいじゃないか、起きたら起きたで。

　ヨーロッパの家電店を歩きながら気づくことがある。テレビなどAV（音響・映像）分野では韓国や日本メーカーの商品が否応なしに目につく。ジャパンブランドの存在感が低下しているものの、高級液晶テレビを中心におなじみのブランドが消えたわけではない。カメラやプリンターあるいはゲーム機器売り場に行けば、それなりの強さを発揮しているのがさらに確認できる。これが世界の家電勢力図かと思えてくる。 　しかし、冷蔵庫や洗濯機といった白物家電のコーナーに行くと、状況は一変する。日本では目にしないメーカー名がずらりと並んでいる。急に「ローカル色」が濃くなる。「こんなメーカーがあったっけ」とつぶやくことになる。 　確かに通信デバイスやコンピューター関連商品でも知らない名前は多い。

前回から読む 　本連載をまとめた『「オトコらしくない」から、うまくいく』好評御礼としましてお送りしてきた、SAMURAIマネージャー、佐藤悦子さんが選ぶビジネス本＆ビジネス手みやげ10選、今回でいよいよ最終回です。榊原英資氏、柳井正氏、塩野七生氏と大物が並びますが、その切り口はやっぱり新鮮。清野由美さんのナビゲートで、最後のスイーツコーナーまでご一緒に！ 『「オトコらしくない」から、うまくいく』（日本経済新聞出版社） 『幼児化する日本社会拝金主義と反知性主義』 榊原英資・著/東洋経済新報社 　本来、ものごとは相対的で、さまざま解釈があるものだが、最近は、短絡的に白黒を付けて、黒を徹底的に痛め付ける風潮になっている。

前回までのあらすじ 　団達也は細谷真理と2人の会社であるMTC（Management and Technology Consulting group）のシンガポール子会社、MTCラボ（MTCL）を設立、電気自動車のリチウムイオン電池の性能を飛躍的に高める部品「K01」の量産を始めた。 　「K01」発表会の後達也は高熱を発し、帰国後、真理に付き添われて文京病院の上条医師の診察を受けた。診察を終えて支払い窓口に行った達也と真理を待ち受けていたのは、ジェピー時代の同僚、沢口萌だった。 　達也は萌をMTCの一員に迎えたいと言ったが、萌はすぐには首を縦に振らなかった。 　ジェピー時代に達也に会社を追われた間中隆三はUEPCのラ・ホヤ研究所にいる三沢充を突然訪ねた。

　人口約900万人という小国ながら、世界的な製造小売りのH&M（ヘネス・アンド・モーリッツ）や家具チェーンのイケアなど、国際的に存在感のある多国籍企業を生み出しているスウェーデン。日本人には社会主義的で「高福祉、高負担」のイメージが強いが、実際には資本主義的な企業の競争力強化政策によって個人の生活保障政策が支えられている。福祉の面ばかりが強調され、全体像はあまり知られていない。 　スウェーデン在住10年、ヨーテボリ大学経済学部博士課程の研究者である佐藤吉宗氏は今月、そんなスウェーデン経済の実像を紹介する『スウェーデン・パラドックス』（日本経済新聞出版社）を共著で上梓した。佐藤氏に、スウェーデンにおける産業振興政策と社会保障、そしてそれが実現している生活風土について詳しく聞いた。

　日本はこのままズルズルと世界劣等国になってしまうのでしょうか。政治家の愚かさ加減は論外ですが、企業にしても、学生の学力にしても、家庭にしても地盤沈下の勢いは止まりません。天もそれをあざ笑うように、異常気象が続きました。とても、大好きな日本とは思えなくなっているのが現状です。 　なぜそうなったのか。すべては「内向きの視線」が原因。私にはそう思えてしかたがありません。 最小単位で済まそう、とする態度が蔓延 　経済においては、国内消費の隆盛が続いたので、グローバル展開に本気で取り組んでいなかったこと。教育においては、問題を起こさないことを重視するあまり、生徒を成長させ羽ばたかせるという教育の意味を忘れてしまったこと。

日本は小さくなった 　世界経済における日本の存在感が、急速に希薄化している。世界経済に対するGDPのシェアを見ると、日中両国のポジションが、この5年ほどでドラスティックに変化したことが分かる。今から約15年前の1994年時点では、世界経済に占める日本のGDPシェアは約18％もあった。当時は世界経済のメインプレイヤーと言えば、何の疑いもなく米国・西欧・日本の3地域を指していた。そしてこの1994年時点では、中国のGDPシェアはわずか2％にすぎなかった。 　しかしその後、日本のGDPシェアは減少に向かい、2004年には約11％となる。ただしこの時点でも中国のシェアは、5％未満にとどまっており、日本とは倍以上の格差があった。

　「イノベーションデザイン」で日本を元気にする。 　こんなふうに書き出すと、「そんな大仰な話は自分とは無関係だ」と思ってしまう人は少なくないだろう。時代を革新するようなイノベーションを起こす種はそうそうあるわけではないし、時代の最先端を切り取るようなデザインはなかなか頭に思い浮かばない。 　でも、ちょっと考えてみてほしい。景気の低迷が続く日本ではあるが、きちんと目を凝らしてみると、元気な商品や街は存在している。 画像のクリックで拡大表示 　実は、夢や気づきといった“元気の素”はいくらでもある。ところが、多くの人が意識しないまま、毎日を過ごしている。そこで、デザインの力を使って「新しいカタチやしくみ」にして、人に見えるように具現化する。

　パナソニック、三菱重工業、イオン──。最近、企業年金の支給減額に踏み切る会社が続出している。いま企業年金に何が起きているのか。具体的にはどのくらい減額されるのか……。 　このコラムでは日経マネー2011年1月号の特集「財活（ザイカツ）で自分年金1億円！」の連動企画として、マネー誌の新米女性記者・マネ美と教育係のベテランデスク・金蔵が企業年金をめぐる問題を解き明かしていく。 　今回は、企業年金がどのような方法でいくら減額されているのか、企業の実例を基に減額の実態に迫る。 　前回、企業年金減額の背景にある年金資産の運用難について理解を深めるとともに、専門家への取材を通して企業年金の種類や特徴について学んだ新米記者のマネ美（24歳）。