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ニュース見出し
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2010-12-22 1:40
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アートとデザイン、そしてビジネスが融合し始めた(デザイナーの僕が、ブランドのためにできること)
(「ブランドを支えるデザイナーとは、どんな存在なのか」から読む)
(「品質や機能の比較優位からブランドは生まれない」から読む)
(「ブランドとプロダクトの価値をつなぐのが『コレクション』」から読む)
(「ロジカルな解決策こそが、デザイナーの至上命題だ」から読む)
(「本気で“売れないデザイン”の製品を作る理由」から読む)
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私、佐藤オオキが立ち上げたデザインオフィスnendo(ネンド、東京都目黒区)は2010年9月から、ロンドンで2つの個展をほぼ同時に開催しました。当初は10月末までの予定でしたが、予想以上の好評をいただき、11月末まで会期が延長されました。
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2010-12-22 1:40
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第3講 現代のリーダーに求められるのは“プロデュース力”(野中郁次郎の緊急特別講義 日本発イノベーションモデルを取り戻せ!)
暗黙知と形式知の相互作用による知の創造プロセスをモデル化し、ナレッジマネジメント(知識経営)の世界的第一人者として知られる野中郁次郎・一橋大学名誉教授──。
その野中氏が、本来持っていたイノベーションのDNAを失い、国際的な競争力を低下させ続けている日本企業の現状を憂慮。イノベーションの創出力を取り戻すための方策を緊急に説く。
野中氏による緊急特別講義を、同氏とともにイノベーションの事例研究に取り組み、『イノベーションの知恵』(日経BP社)などの共著を世に送り出してきたジャーナリストの勝見明氏が書き下ろしでお届けする。
第3講の今回は、知識創造が企業の競争力を左右する知識経営の時代のリーダーに求められる発想の転換について解き明かす。
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2010-12-21 2:20
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21世紀に何が変わり、ビジネストレンドはどこに向いているのか(小屋知幸のビジネストレンド研究所)
変われなかった日本
2010年も残すところわずかとなった。今、21世紀の最初の10年が終わろうとしている。この10年とは、日本企業にとってどんな時代だったのだろうか。
日本に住むわれわれが、まず思い当たるのが景気の低迷やデフレであろう。この10年の間にITバブルの崩壊があり、“100年に1度”という大げさな形容詞を戴く世界同時不況があった。その間に“いざなぎ越え”のロングラン景気があったものの、本格的な景気回復には程遠かった。総じて言うならば、この10年の日本経済は危機と停滞の間を行き来していた。そして1990年代の「失われた10年」は、「失われた20年」に延びてしまった。
われわれ日本人にとってこの10年間の印象は、その前の1990年代とさほど変わらないのかもしれない。
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2010-12-20 1:32
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あえてビュッフェでおいしさを実現する旅館「鶴雅グループ 森の謌」(ハイ・サービスの世紀へ)
サービス産業にとって、より高品質なサービスを提供することが競合との差異化につながる。このことを疑う人はいないであろう。そのために、レストランはメニューに工夫し、食材にこだわる。百貨店は接客を大事にし、顧客が求める商品を揃える。旅館であれば、料理や施設のみならず、上げ膳据え膳で宿泊客を客室係が世話する。高価格帯のサービスのみならず、同じことは低価格帯のサービスでも基本的に同じである。
しかし、高品質なサービスを提供し続けることは容易なことではない。1人の優れたスタッフが頑張って高品質なサービスを1回だけ提供することは可能である。しかし、たとえ同じスタッフであっても、常に同じ品質のサービスを繰り返し提供し続けることができなければ、顧客の満足を長期的に維持できない。
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2010-12-20 1:32
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韓国の危機経営〜10年後を見据えた緑色成長の野望(石原昇の「21世紀の黒船たち」)
朝鮮半島情勢が緊迫するなか、韓国最大の企業、サムスン電子の株価が上場来の高値水準にある。直近の2010年第3四半期(7〜9月)の決算で過去最高の売上高を達成し、営業利益が前年同期比15.2%増の4兆8600ウォン(3,740億円)となったことが背景にある。しかし利益の7割が半導体事業からもたらされており、減速し始めた半導体依存への危機感は根強い。
こうしたなか、12月3日に、サムスン電子の李健煕(イ・ゴンヒ)会長の長男、李在鎔(イ・ジェヨン)副社長が社長に昇格し、長期の世襲路線がより明確になった。10年後を見据えた成長への布石も打ち始めている。その有力分野がグリーンイノベーションである。
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2010-12-20 1:32
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合成の誤謬が招く就活の悪循環(ゆがんだ就活 〜企業・大学はどう対応していくのか)
「就活問題がこれほど深刻化したのは就活の三大プレーヤーである学生、大学、企業の皆さんがそれぞれ、『互いに変わらない』という前提に立ち、合成の誤謬による悪循環を起こしてきたからです」。10月31日、都内の慶應義塾大学で開かれた「リアル熟議・今、就活のあり方を問い直す」というイベントで鈴木寛文部科学副大臣はこう挨拶した。学生や企業、大学関係者ら70人が集まったこの会合において、鈴木さんは具体的には説明しなかったが、この言葉は「歪んだ就活」を簡潔に表現していると思う。
どういうことか。私なりの解説を加えよう。
企業は優秀な人材を他社より早く確保するため採用活動を前倒ししている。しかも「採用選考では勉強よりも熱意や積極性を重視している」というメッセージを学生に送り続けている。
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2010-12-17 1:20
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I(私)で話し始めると、洗練された英語になる (英語は道具:銅メダル英語を目指せ)
今日ご紹介するのは、英語学習がある程度進んだかたに最適のアドバイスです。「英語で考えろ」といっても普通は簡単ではありません。今回はそれを一気に達成してしまう方法です。
主語は7〜8割の確率で人になる
これまで紹介した英語で考えるノウハウは「短い英語から始める」ことでした。例えば、「ぼくは林といいます」、「今日は金曜日だ」といったことなら、すぐに立派な英語が出てくるでしょう。そのためには、ぼーっとしている時間に思い浮かぶことを口にするのが最適だと申し上げました。
しかし、少し長めの思いが浮かんだときに、うまく英語にするにはどうしたらいいでしょうか。
それが今日、紹介するコツです。
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2010-12-17 1:20
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トップが身体をはって守り、成長させるしかない(なぜ経営者は泳ぎ、漕ぎ、走るのか)
経営者たちがトライアスロンと出会った時、脳裏をよぎるのは「健康」というキーワードだ。ユニバーサル・ネットワーク・エデュケーション社長の南坊博司も例外ではない。
「トライアスロンのおかげで、5年後にガクッと体力が落ち込むことはないと思いますし、5年前と比べても特に健康面で不安はありません。仕事もトライアスロンも、70歳になっても続けていきたいです」
また、経営者たちはトライアスロンというスポーツに、人生と仕事を重ね合わせることも多い。南坊もそうだ。
「3つの異なる競技をバランスよくこなしていくのは、決して簡単じゃないけれど、だからこそ愉しみも大きいんだと思います。肝心なのは長いレースで諦めないこと。
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2010-12-17 1:20
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第5話 過大な内部留保が経済の成長を妨げる(草野耕一のあまり法律家的でない法律論)
配当政策の他律性
株主:
「今年の業績を考えると1株10円の配当はいかにも少ない。せめて、あと2円増やして1株12円の配当にしてはどうか」
社長:
「我が社はこれまで長年にわたり1株10円の安定配当を続けてきた。業績不振な年には積立金を取り崩して10円の配当を維持した。是非この長期方針を御理解いただき、本年についても1株10円の会社提案に御賛同願いたい」
これは日本の株主総会でよく耳にする経営者と株主間の問答の一コマである。しかしながら、この問答に登場するお二人はいずれも配当政策の基本原理を誤解しておられるようだ。なぜならば、
(1)
単に配当金を増やしても株主は何ら得をしない。
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2010-12-17 1:20
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クルマは、駐車場やコンビニで、手軽に借りる(「買わない」私が、気になる売り場)
人物紹介
菊地 眞弓:レースクイーンやミスコン荒らしなど「バブルでGO」を満喫した20代を経て、今や贅沢に飽きてほとんどモノを買わなくなったアラフォー女子
WITH三波 毒夫:流通の現場に出向き、同業者や取引先と情報交換するのが3度のメシよりも好きという謎の中年男。「WITH」は、「お客様とともに」を意味する
たまたま出会った2人が「世の中に、気づき・幸せ・役立ちを与える」で意気投合。今日も流通の最前線を歩きます。
(「歩行者と自転車は、街で共生できるのか?《自転車編》」から読む)
会員同士が自動車を共同使用する「カーシェアリング」。数時間単位や日単位で借りるレンタカーと違って、10〜15分といった短時間の利用に対応しており、「ちょっとした買い物」など気軽に乗れるのが特徴だ。
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2010-12-16 1:32
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新しいビジネス着眼の傾向と対策(“しーマン”の独立独歩)
中小企業ってのは、資本力がない。トレンドに相乗りしていたのでは、せっかく投資しても、市場開拓の協力費に終わっしまうものだ。市場が飽和し、利益などろくに出ないうちに淘汰(とうた)されてゆく。だから、新しい事を思いついても、それが世に出回るころには、大資本が金と規模にモノを言わせて追いつかれちゃってるなんてことになる。それを回避するためには、「賞味期限切れ」までが長いアイデアを考えないとならないわけです。
禁断のメニュー
ドンブリものの飲食店をやってみたいと思って、青山外苑通り沿いに店を出した事がある。
この店で出した「ゆめし」という食事。ちょっとかわったものです。子供のころに、おでんなどの残り汁を御飯にかけて食べるとゆで卵の黄身が入っていたりして、うまいので好きだったのです。
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2010-12-16 1:32
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開国で成長する韓国(石原昇の「21世紀の黒船たち」)
「韓国は、国土は狭いが経済領土は世界一。45カ国とFTA(自由貿易協定)を締結しているのはわが国だけだ」。12月3日に最終合意した米国とのFTA(自由貿易協定)を受けて、李明博(イ・ミョンバク)大統領は胸を張った。
鎖国する日本、開国する韓国
日本は欧米など主要国とのFTA交渉のめどが立たず、TPP(環太平洋経済連携協定)で打開を目指したものの頓挫している。「明治維新、太平洋戦争敗戦に次ぐ、第3の開国」とAPEC(アジア太平洋経済協力)を前に意気込んだ菅直人首相に今や気概は感じられない。黒船を前にひるむ鎖国大国・日本には、21世紀のグローバル競争を先導するリーダーが不在だ。
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韓国は、ASEAN(東南アジア諸国連合)、インド、EU(欧州連合)、米国のすべてとFTAを締結した最初の国となる。
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2010-12-16 1:32
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“使えない上司”を生むイマドキの事情(河合薫の新・リーダー術 上司と部下の力学)
あの上司さえいなければ……。日々そう願う部下は少なくない。
会社を選ぶことはできても、上司を選ぶことはできない。気に入らない部下を飛ばすことはできても、気に入らない上司を飛ばすことはできない。だから、上司・部下関係で被害を受けるのは部下──。
確かに、「上司との折り合いが悪く」会社を辞めたという人の話はよく聞くが、「部下との折り合いが悪く」会社を辞めたという上司には、いまだに出会ったことはない。
もちろん、たまたま私が出会っていない、あるいは、本当はそうであったとしても、「部下が原因で辞めた」など、そうそう打ち明けられることではないので、実態が把握できていないだけかもしれないけれど。
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2010-12-15 1:01
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イタリア女性の化粧が派手で香水が強いのは? 資生堂に聞く(「ローカリゼーションマップ」)
私の妻は日本人。イタリア人のメイクアップアーティストにメイクをしてもらったことがある。
その時、帰宅してきた顔を見て、「な、なんだ! そのニューハーフ顔は!」と思わず叫んでしまった。あまりにどきつい。本人も洗面所に駆け込んで、急いで化粧を落とした。しかし、帰宅途中、道行く人たちが妻の顔を笑ったということはない。
結局、妻がイタリア人にメイクを任せたのは、2回しかない。懲りごりなのだ。1回目、派手派手しいカラーで目の周辺をべっとりと塗られた。そこで彼女は、2回目は「自然な感じに・・・」と頼んだ。確かに、メイクアップアーティストは、青系ではなく、茶系を使った。だが、日本人にしてみれば“ケバイ”のは変わらなかった。
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2010-12-15 1:01
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石原昇の「21世紀の黒船たち」()
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2010-12-15 1:01
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第10話「注文はこれ以上受けないでください。そうしないと会社は破綻します」(熱血!会計物語 〜社長、団達也が行くseason2)
前回までのあらすじ
団達也はシンガポールでの「K01」発表会のあと高熱を発した。帰国後、知人の上条医師の診察を受けるために文京病院に行った達也と細谷真理は、病院で沢口萌に再会した。
達也と真理は、萌にMTCに来て欲しいと考えていた。しかし、かつてジェピーで間中隆三に言われるまま不正会計を働いていた萌は、そんな自分が達也と真理と一緒に働くなど考えられなかった。
シンガポールのMTCラボでは金子順平が発明した電池部品「K01」の生産が進められていた。
イタリアンレストラン
萌は自分が少しずつ、真理の熱い思いに引き込まれていくのを感じていた。
間中にそそのかされたとはいえ、ジェピーの財産を横領したのは事実だ。
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2010-12-15 1:01
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テレビ1000万台、消失の衝撃(時事深層)
「エコポイント特需」が一段落し、来夏の「地デジ移行特需」へ期待が高まる。しかし2度目の「宴」の後には、テレビ需要の反動減が待ち受ける。新市場を開拓し、成長路線を維持できるか。勝負の分かれ目が迫っている。
「今年(の売れ行き)は異常。国内のテレビ市場は来年度、今年度よりも800万台から最悪で1000万台減少する恐れがある」。東芝ビジュアルプロダクツ社の大角正明社長はこう語る。
家電エコポイントの制度変更に伴い、駆け込み需要に沸いた11月から一転。家電業界では、反動減を懸念する声が日に日に増している。想像以上に特需が大きかったからだ。
調査会社のGfKジャパンは、11月の薄型テレビの販売台数が過去最高となる約600万台に達したと推定する。
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2010-12-14 1:12
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話す能力こそが世界へのパスポートになる(マーケティング・ゼロ)
ある中国人がさらりと言ってのけました。中国人と日本人の違いは、話に答えがあるかないかだと。どうしたいのか、イエスかノーかをすかさず言うのが中国人。日本人はお分かりのように曖昧さで切り抜けようとする。だから、中国人と初めてビジネスをしたほとんどの日本人は、中国人は一筋縄ではいかないと思うようです。
また取引の場では、日本人はぞろぞろと何人も出席する。一方、中国人は当事者のみ。こういう光景は当たり前らしく、ひと言も発しない人が何故会議の場にいるのか、不思議に思うそうです。
私自身も、そういう場を何回も経験しました。何故、話さない人がプレゼンや会議の場にいるのか。また、それを当たり前のように思っているクライアントに対しても妙な違和感を覚えました。
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2010-12-14 1:12
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まずは実績、「クイックウィン」を作れ(今北純一のプロジェクトマネジメント実践講座)
いざプロジェクトが始動したら、時間をかけて大きな成功を収めようとするよりも、まずは実績を示すための「クイックウィン(素早い成果)」を作ることが重要です。
どんなに理屈を並べ立てても、またいくら綺麗ごとを訴え続けても、具体的な実績がなければ、他人に対しての説得力はありません。しかし、何をするにも必ず「初め」というものがありますから、何が何でも実績だけが、信用・信頼のための唯一の判断基準だとする考え方には偏りがあり過ぎます。
私が日本の組織の行き過ぎた“実績至上主義"を痛感したのは、1999年に、現在のCVA(コーポレート・バリュー・アソシエイツ)東京オフィスを立ち上げた時でした。CVAと言えば、欧州では経営戦略に特化したコンサルティング会社としてその存在を知られていますが、当時の日本ではまったく無名でした。
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2010-12-14 1:12
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消費者金融業界壊滅!(小屋知幸のビジネストレンド研究所)
もはや風前の灯
消費者金融業界が、壊滅的危機に直面している。業界最大手の武富士は会社更生法の適用を申請した。アイフルも私的整理の一種である事業再生ADRの手続きを実施中である。アコム、プロミスなどの業界大手企業も事業を大幅に縮小するなど、必死のリストラを進めている。2010年度上期に大幅な赤字を計上したアコムは、希望退職の募集などによりコスト削減を急いでいる。同じく上期決算が赤字となったプロミスも、有人店舗の全廃や子会社である三洋信販との合併などの構造改革を進めている。
消費者金融業だけでなく、事業者金融業を含めた貸金業全体が、今や壊滅寸前の状況にある。金融庁の統計によると、2004年3月時点で約2万4000社あった貸金業者数は、2010年10月には2740社に激減した。
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