カリスマ創業者だった父の後を継ぎ、 業績が陰り始めていたユニ・チャームを再生した高原豪久社長。 世界的な景気後退を乗り越え、過去最高益を更新しているその原動力は、自律的な社員からなる強い組織だ。では、どのようにそうした社員を育ててきたのか、自らが熱く語った。 （構成： 中野目純一） 　2年半ほど前から、当社の経営のあり方として「共振の経営」を打ち出しています。 　その意味するところは、社員一人ひとりが「主体的に考えて行動する」経営です。根底には、現場の知恵を経営に生かしていくという発想があります。知恵が振り子のように、経営者と現場の間を行ったり来たりする。こうしたイメージから、「共振」という言葉を選びました。

　沖縄で2月1日、電気自動車（EV）によるレンタカーサービスの出発式が開催された。那覇空港の南方のレンタカーステーションに220台の日産「リーフ」が並べられ、その前で沖縄のビジネス界、行政の方々、本土からの方々が集ってEVレンタカービジネスの門出を祝ったのだった。リーフは、ニッポンレンタカー、日産レンタカー、オリックスレンタカーに納車されたものだ。 　去年の段階では納車が間に合うのかどうか、少し不明なところがあった。このためセレモニーの準備が遅れたようだが、当日は、途中から晴天にも恵まれ、出発式は盛り上がった。 　沖縄EVタウン構想を企画立案したのは、2009年の5〜6月だったから、1年半で開業に漕ぎつけたことになる。

　前回の「アナロジー思考」に続き、今回は「発想を膨らませる」ための思考法をご紹介します。物事を考えるときには、思考の「軸」というものが必要になります。「軸」というのは正確に定義するのが難しいのですが、ものを見るときの視点と言い換えてもよいでしょう。 　新しい発想をするときには「多面的に考える」とか「様々な視点で考える」ことが必要だと言われますが、こうした表現の具体的方法をイメージしてもらえるよう、思考の方法論をできるだけ具体的で誰でも再現可能な形に表したいと思います。 フレームワークとは客観的な「箱のセット」 　今回の主題となる思考力は「フレームワーク思考力」です。はじめにフレームワークとは何かということについての定義を簡単に示しておきます。

長引く景気低迷で苦戦を強いられている企業は多い。そんな中、ブレない軸を持った企業の元気ぶりが目立ち始めている。いわゆる「ビジョナリー経営」を実践している企業である。そんな企業はどのように、現場に経営理念を落とし込んでいるのか。まず第1回目は、苦戦していた飲料メーカー、ホッピービバレッジを復活させた石渡美奈社長に聞いた。 （聞き手は飯山辰之介） 　リーダーが組織作りや人づくりを重視しなければ、組織は成長しません。それは私の経営者としての経験から指摘できます。 　ホッピービバレッジは私の祖父が1910年に創立した会社で、社名の通り「ホッピー」を製造しています。私が97年に入社した時、当社はお世辞にもビジョナリーとは言えませんでした。

　アショカは、2011年1月、日本支部であるアショカジャパンを開設した。初代代表となる槇加志波（まき・かしわ）さんは、もともとブリヂストン勤務で、米国ではファイアストーン社との合併事業に従事した、ばりばりのビジネスパーソン。 　そんな彼がなぜ、社会起業家を応援するアショカの日本代表に就任したのか。日本でアショカはどんな活動を行うのか。みずほ銀行との協力の中身は。 （前回記事はこちら） （聞き手：柳瀬博一、写真：陶山勉） アショカとは、いつからのお付き合いなんですか？ 槇　私が初めてアショカの存在を知ったのは2010年の7月。わずか半年前です。アショカの日本での代理人を務めていらした渡邉奈々さんより、友人を介して連絡がありました。

今回のトヨタたたきは、トヨタにとって何だったのか 　先週のコラムでも最後のページで触れたが、トヨタ自動車の安全神話が、事の発端となったアメリカで回復された（毎日新聞2月9日）。 　トヨタが1年にわたって主張し続けてきた、「急加速事故は電子制御システムの欠陥ではない」ことが公式に認められたのだ。米国運輸省が「電子制御システムの欠陥は発見できなかった」とする最終報告をまとめ、2月8日に発表した。 　1年前に「トヨタ車に乗らないように」と訴えたラフード米運輸長官は会見で、「娘からトヨタのミニバン・シエナの購入について相談された。それに対して、私は買うべきだと答えた」と話し、娘さんは購入したそうだ。

レシピサイトのクックパッドが実店舗に“進出”し始めた。大手食品スーパーと協力して売り場作りに知恵を絞る。1000万人超の利用者をテコに個人消費の底上げに挑む。 　昨年末、東京都や神奈川県を中心に店舗展開している食品スーパー、東急ストアのチラシに小さな変化があった。特売品の紹介やメニューの提案をする紙面の中に、料理レシピサイトの最大手、クックパッドのロゴが登場したのだ。同社のロゴが食品スーパーのチラシに掲載されるのは初めてだ。 　チラシには、クックパッドのサイトに投稿されたケーキのレシピとともに、ケーキに使うタカナシ乳業の生クリームが載る。東急ストアはチラシに併せて、生クリームの商品棚の前にレシピを載せた小冊子を置いた。

　甲斐昌樹にとって、ビジネスシーンでの活躍とスポーツは非常に密接に結ばれている。 　「仕事でもスポーツでも求められるのは決断力であり体力です。優れた判断を下すには反射神経を研ぎ澄ます必要がありますし、前向きな気持ちになるためには肉体の充実、健康が欠かせません」 　甲斐はフィナンティックの創業者にして代表取締役を務め、IR（投資家向け広報）やIPO（新規株式公開）を通じ、起業家や新規事業に乗り出すビジネスパーソンを応援している。 　「IRとは、株主や投資家、さらには顧客、地域社会などに対し経営方針や活動成果を伝えて信頼関係を構築し、資本市場での正当な評価を得ることであり、IPOは新規に株式を証券取引所に上場し、投資家に株式を取得させることです」 　かつては甲斐も起業を志しただけに、同じ軌跡を進もうという挑戦者たちにはエールを送らずにはいられない。

　これまで、ニトリやホンダといった、消費者の目に留まりやすいBtoC企業の成功事例を取り上げてきた。 　「それは、有名企業だからできること…」。そんな怨嗟の声が聞こえてきそうだ。 　では、この企業はどうだろうか。 　大日本印刷。 　出版業界を陰で支える黒子的な役割のBtoB企業が、今回の「就職したい企業ランキング」で総合9位に入った。 「まず興味を持っていただく」 　就職先を選ぶ時、学生はまず、身近にある商品や広告に目を向ける。だから、消費者に直接触れる機会の少ないBtoB企業は、たとえ一流企業でも業務内容が見えにくく、学生の興味対象から外れがちだ。 　つまり、BtoB企業にとって、学生との距離が遠いことが、採用活動で大きな障害となっているわけだ。