東日本巨大地震は、戦後最大の災害になった。自然の恐ろしさを思い知らされる出来事である。あまりの悲惨さに、多くの国民の人生観に大きな影響を与えたのではないだろうか。被災された人々はあまりにもかわいそうだし、同じ国民として何とかしてあげたいと思う。「被災しなかった私たちも、もっと今の幸せを大切にして頑張らなければならない」。こんな風に思った人も多いのではないだろうか。 つつましく暮らす優しい人々に自然はつらい仕打ち 　東北地方を旅行したことが4回ある。最初は大学2年生の夏休みだった。1967年、19歳の時だった。東大自動車部では、2年生の夏休みに2年生だけで東北地方を１周する遠征をすることになっていた。

未曽有の危機 　3月11日に発生した東日本大震災は東北地方を中心に深刻な被害をもたらした。さらに、原子力発電所が危機的状況に陥っており、原子力事故による被害も非常に懸念されているところである。 　この震災が産業界に与える影響は甚大だ。被災地の企業が、地震や津波で直接的被害を受けたことは言うまでもない。それに加えて電力供給に大きな支障が生じたため、地震の直接的被害を受けなかった首都圏などの企業の活動にも影響が広がっている。さらに、消費マインドの急激な悪化により、今後は個人消費が大幅に落ち込むことが予想される。そして企業活動の停滞と消費の冷え込みにより、回復途上にあった景気が大幅に後退することは避けられないと考えられる。

　このたびの震災で被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。日経ビジネスオンラインは、随時、今回の災害に関する記事を掲載していきます。 ＜昨日までの主な記事一覧＞ 東日本巨大地震 2011年3月16日（水） 防災グッズ、今こそ届けたいが… 自動車通勤で不可欠なのはガソリンや軽油などの燃料だが、それが手に入りにくいのだ。ハードとしては操業できたとしても、そこで働く人が来られないようでは、工場は動かせない。 中国新聞趣聞〜チャイナ・ゴシップス 2011年3月16日（水） 被災者が言う「あなたも、一緒に食べなさい」 当時は、「長野聖火リレー事件」などもあって、日中の国民感情の対立が先鋭的になっていたが、大震災という非常事態の前に、そういうわだかまりなど吹っ飛ぶのだということも、身をもって知った。

日立製作所がハードディスク事業を約3500億円で売却する。手放すのは、中西社長自らが立て直した米国子会社。黒字化した事業に見切りをつけた理由は何か。 　日立製作所が売却するのは、完全子会社の日立グローバルストレージテクノロジーズ（日立GST）。売却先は、世界のHDD（ハードディスク駆動装置）市場で30％のシェアを握る米ウエスタン・デジタルだ。43億ドル（約3500億円）というのは、日立にとって過去最大規模の事業売却案件である。 　日立は昨年11月、日立GSTを米国市場でIPO（新規株式公開）する準備を開始したと発表していたが、急転直下で事業売却に踏み切った。 HDD事業の売却を7日に発表した日立製作所の中西宏明社長 　日立GSTは、日立が米IBMのHDD部門を約20億ドルで買収し、自社のHDD部門と統合して2003年に作った会社だ。

　これまでのコラムでは、問いによっていかに部下に考えさせるか、ということをお伝えしてきました。 　今回は、少し違った角度から「上層部にいる人」や「上の立場の人」に向けた質問の仕方について見ていきたいと思います。 　エグゼクティブコーチという立場で、企業の上級管理職以上の方々と接している中で、思うことがあります。 　ポジションが上になればなるほど、上位者が下位者に対して、明確に期待や要望を伝えなくなる、ということです。 高いポジションになると「こうしてほしい」と言わなくなる 　課長が課のメンバーに対して期待を伝えるようには、事業部長は部長に、また、専務は取締役に「こうしてほしい」という想いを伝えません。

　このたびの震災で被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。日経ビジネスオンラインは、随時、今回の災害に関する記事を掲載していきます。 ＜これまでの主な記事一覧＞ 加藤嘉一の「脱中国論」現代中国を読み解く56のテーゼ 2011年3月15日（火） 日本の危機対応に学べ！ 「中国国民は日本国民の奮闘から真摯に学ばなければならない」。ある中国週刊誌の編集長は、著者に抱負を熱く語った。 東日本巨大地震 2011年3月15日（火） 震災の修羅場で学んだ 災害対応の“本質” 震災直後は電話もろくに通じず、情報が不足していた。一刻も早く神戸工場の操業を再開するには、思いついた方法をすぐに実施するしかなかった。

「天災」では「マインド」は悪化しない 　3月11日に発生した巨大地震は今後、日本経済、株価にどのような影響を及ぼすであろうか。私はこれによって経済や株価が大きくマイナスに転化することはないと考えている。 　この地震は明治以降の我が国の観測史上最大と推計され、被害の状況も想像を超えるすさまじいものであった。その全貌が明らかになっていない段階で断定することは禁物ではあるが、過去の事例を参考にすると、今後の経済・株価に悲観的になる理由は見当たらないと思われる。 　株式市場の格言に「災害に売りなし」がある。一般に台風、洪水、津波、火災、伝染病といった災害では株価が下がらない、という教えだ。

関東・東北地域を襲った未曾有の大震災。現地では、各種の救援活動が始まっている。その1つが、災害支援を専門に請け負うNPO（特定非営利活動法人）シビックフォースと、チャリティ・プラットフォーム。チャリティ・プラットフォームの代表理事である佐藤大吾氏が、現在の被災地の状況を語る。（蛯谷 敏＝日経ビジネス記者が談話を再構成した） 　町が消えたーー。震災の翌日、私が宮城県の被災地上空を視察して感じた最初の印象だ。私が代表を務めるNPOチャリティ・プラットフォームと、災害支援専門NPOであるシビックフォースが連携し、現地での支援策を探るため、3月12日、東京ヘリポートから被災地の調査に向かった。

陸前高田近郊の山から広田湾を望む 　津波で壊滅的な打撃を受けた岩手県陸前高田市。この街には、200年以上にわたって醤油や味噌を製造している老舗企業がある。八木澤商店だ。岩手県産の大豆や小麦を使った「生揚醤油」、陸前高田近郊の大豆やコメを使った「おらほの味噌」など、無添加の醤油や味噌で全国に根強いファンがいた。 八木澤商店の8代目社長　河野和義氏 　品質に対する評価も高く、2009年の全国醤油品評会では、同社の醤油が日本一に相当する農林水産省の筆頭に選ばれたほど。白壁のなまこ壁と、店構えも創業1807年に相応しいものだった。だが、今回の東日本巨大地震によって、八木澤商店は工場もろとも瓦礫の山と化した。