「飢饉は人災」 　筆者の一人、高田は1980年代半ば、留学先の英オックスフォード大学でアマルティア・セン教授の講義を聞いた。この中で同教授が取り上げた飢饉に関する分析が今でも忘れられない。 　セン氏はベンガル（現在のバングラデシュ）の出身。この地域は洪水などの自然災害に幾度となく見舞われてきた。そこでの体験も含めた同氏の分析によると、飢饉が生じる理由の多くは、社会的混乱などで物流機能が不全になったことに伴う「人災」であった。洪水などの「自然災害」が直接的な原因ではなかった。 　すなわち、深刻な飢饉が生じるのは、 ・凶作の後に社会不安が高まる ・情報の不足などが買い占めを引き起こす ・これが価格高騰などを招き、分配メカニズムが混乱する 　からだ。

　3月11日に発生した東日本大震災──。地震、津波という自然災害に原発事故という社会災害が重なり合う未曽有の事態は、これまで社会や企業が前提としてきた安全の常識を次々と覆した。それに伴って、3月11日を境に新たにどのような常識が形成されていくのか。新たな常識を踏まえて社会や企業活動の安全マネジメントをどう変えていかなければならないのか。 　このコラムでは、自然災害と事故などの社会災害の両方に精通した防災や危機管理のプロを育成する場として日本で初めて誕生した関西大学社会安全学部の教授陣が、社会や企業の安全マネジメントについての新たな考え方や具体策を講義していく。 　初回に登場するのは、同学部で災害後の経済復興のあり方や災害を軽減する“減災”を実現する経済システムについて探究する「災害の経済学」を教えている永松伸吾准教授。

このたびの震災で被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。日経ビジネスオンラインは、随時、今回の災害に関する記事を掲載していきます。 ＜主な記事一覧＞ 肖敏捷の中国観〜複眼で斬る最新ニュース 2011年3月29日（火） 「君はまだ、東京でやせ我慢しているのか」 中国にいる親戚や友人たちからは、「住むところは用意するから、とにかく家族を連れてすぐ中国に戻りなさい」と何度も催促された。こういう時こそ、親身になって心配してくれた友人がいることは本当にありがたい。 「3・11」から始まる安全マネジメントの新常識 2011年3月29日（火） 今回の震災復興は従来のやり方が通用しない 今回の震災には、従来の災害復旧・復興の常識が通用しない。

患者やお年寄りの命を支えたのは、被災したおばちゃんたちだった 　「3月16日（水）1:29 PM／現地で（取引先である病院の患者さんや介護施設のお年寄りのために）ご飯を作ってくれているおばちゃんたちも被災者で、実は自分たちの食べる食糧も確保できていないんです」 　「3月16日（水）12:31 PM／燃料問題が解決してくれると助かります。東北一帯の患者さんたちに食べてもらう食材調達ができても燃料不足で運べないんです。関西の問屋さん、メーカーさんが阪神大震災の恩返しだって物資を集めてくれたのに・・・。今は片道燃料でも突撃するしかありません。　PS:一時東北6県で627名が行方不明でしたが石巻の従業員が見つかり、残り20名まで減りました」 　「3月22日（火）12:30 PM／身を粉にして働いてくれるおばちゃんたちですが、陸前高田の残り5人が見つかりません・・・。

　行方不明者の捜索活動が続く一方で、被災者の仮設住宅の建設も始まった。懸命な復旧活動により道路や空港、港の利用も再開されつつある。物流網が整えば、支援物資や燃料の供給にも弾みがつく。日本全国、いや世界中から集まる力を合わせて、未曾有の大災害が残した爪あとの修復が始まろうとしている。 　町を歩けば、あちらこちらに募金箱を抱えた人が立っているし、ボランティアスタッフとして現地に向かう人も多い。そして世界各国でもチャリティー活動が行われている。インターネットを通じた情報の提供、拡散といった支援も充実してきた。 　被災地へ向けて多くの支援がなされる中で、かつて被災を経験した者だからこそできる支援の輪も広がっている。

　このたび発生した東日本大震災に対応するため、政府は、派遣する自衛隊員の数を、当初の2万人から段階的に引き上げて5万人にした。それをさらに、首相の「鶴の一声」で一挙に10万6000人に倍増させた。 　だが、自衛隊には人的資源に致命的な欠陥がある。今回、それがなぜか全く報道されていない。 10万6000人動員体制は3カ月以上はもたない 　単に10万6000人を派遣するといっても、容易なことではない。その10万6000人を維持するためには、兵站などの維持に少なくとも5〜6万人ほどの間接要員が必要である。このため、実質的に16万人ほどを、現状の定員約24.8万人から動員する計算になる。しかも実際には10万6000人がすべて現場に入っているわけではなく、市ヶ谷の防衛省で連絡業務に就いている人員なども含まれている。

　藤野英人は、かつてカリスマ・ファンドマネジャーと称された。 　その堂々とした体躯だけでなく、顔の造作も立派だ。彼は野人の趣を醸し、古武士の風格を漂わせている。押し出しの強さに気圧され、私はちょっとアゴを引いてしまった。 　だが、藤野の口調と声音は拍子ぬけするほどやさしげだった。 　「トライアスロンを始めた2004年頃には、体重が105kgにまで増えてしまいました。健康面からすればかなり問題が多かったんです」 　藤野は2003年、37歳で「レオス・キャピタルワークス」を創立した。CIO（最高運用責任者）の重責を担いながら、国内外の大手機関投資家の運用助言、国内年金や海外政府系ファンドへの投資一任業務から個人向け投資信託「ひふみ投信」の直接販売など、幅広い投資関連の活動を行っている。

　この記事を書いている時点で、3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震からちょうど1週間が経ちます。 　たった1日でこれほど色んなものが変わるのかと思うほど、今回の地震やそれに伴う様々な被害は私たちの価値観を大きく変えてしまいました。そんな中、個人的にかえって明確になったと考えているのが、ツイッターやSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）、ブログなどのソーシャルメディアの限界と可能性です。 　まだ、今回の震災を総括するには早すぎるタイミングかもしれませんが、現在進行形で見えてきているソーシャルメディアの限界や可能性についてまとめてみたいと思います。 ソーシャルメディアの限界その1：回線がつながらなければ無意味 　まず、あまりにも当たり前の話ですが、今回改めて明確になったのが「いくらソーシャルメディアがインフラになった」と言っても、その下で動く通信網が落ちてしまえば無意味ということです。

　南部美人（岩手県二戸市）は創業85年の酒蔵である。日経ビジネス2010年5月17日号「隠れた世界企業」に登場した同社は、伝統的な杜氏制度を見直したり、海外へ販路を求めたりするなど積極的な改革で収益を伸ばしてきた。 　同社の5代目蔵元である久慈浩介専務取締役は、被害が大きかった同業者を気遣いながらも「全国のみなさんには消費という形で東北の日本酒を応援してもらいたい」と話す。 （聞き手、構成は上木貴博＝日経ビジネス記者） 南部美人の久慈浩介専務取締役は、震災の瞬間は東京行きの新幹線に乗っていた。車両はトンネル内で緊急停止。最初の10数時間は暗闇の中で過ごした。その後トンネル内の非常用ライトが灯ったものの、結局脱出できたのは地震発生から30時間後のことだった。

　3月23日夜、政府や都県庁が発表した情報をまとめたポータルサイトが動き出した。政府発のサイトということで名前は「福島第一原子力発電所事故による農林水産物への影響　〜関係府省等へのポータル〜」と少し硬い。そこには、「暫定規制値等」「食品中の放射性物質の検査結果」「農畜水産物の出荷制限について」（いずれも厚生労働省）、「都道府県別環境放射能水準調査結果（大気中の放射能水準）」「上水（蛇口水）、定時降下物のモニタリング」（ともに文部科学省）、「被ばくに関する試算の結果について」（首相官邸）など、政府発の情報がまとまっている。 　さらに、福島県、茨城県、栃木県、東京都など7都県（24日現在）からの情報も掲載。