被災者の方々の支援、そして、復興に向けた貢献、という意味で、企業として、あるいは個人として、さまざまな活動に従事されている方々も数多いと思う。 　そのうえで、ということになるが、今、民間セクターができる重要なことの1つは、風評被害をミニマムにするための対外コミュニケーションだ。 　日本を含めて、世界のどの国を取ってみても、他国の災害についてのメディア報道は、ひどい被害を受けた地域や人々の映像やリポートが中心となる。今回の例で言えば、津波の映像や、原発の建屋が壊れた部分の写真などだ。 　これは、実際には被害を受けていない部分も含め、その国や都市が、すべて機能停止しているかのような印象を与えることになりがちである。

このたびの震災で被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。日経ビジネスオンラインは、随時、今回の災害に関する記事を掲載していきます。 ＜主な記事一覧＞ 変革の時をつかめ　新・ニッポン農業論 2011年3月31日（木） 風評被害に水田損壊、複合危機と戦う 東日本大震災による農業インフラの損壊は著しい。福島第一原子力発電所の事故による放射能汚染も広がり、農業活動の停滞は避けられない。先が読みにくい時期には、いろんな選択肢を準備しておいたほうがいい。 常盤文克の「新・日本型経営を探る」 2011年3月31日（木） 震災後のモノづくり復興、6つの条件 日本企業はこの震災被害を契機に、モノづくりのあり方を見直すことになるでしょう。

初級の日中2カ国語を低コストで学べるeラーニングシステムを日中両国で提供する。大学卒業直後の若者が創業してから7年、日中で延べ7万人以上の“生徒”を教えてきた。中国の地方政府とのコネクションを生かして、日本企業の水先案内人も務める。 　今年1月、中国最大の通信会社チャイナテレコムが、日本のソフトウエア会社4社の製品を四川省の企業に販売することが決まった。4社は国内の中小ソフトウエア会社が加盟するメイド・イン・ジャパン・ソフトウェア・コンソーシアム（MIJS）の会員企業だ。外国製品への規制が厳しい中国に国産ソフトウエアを売り込もうとするのがMIJS。4社はその先兵となりそうだ。 　今回のこの提携を取りまとめたのは、4社のうちの1社であるWEIC（ウェイク）（東京都新宿区）の内山雄輝社長である。

（前回から読む） 買収対価の選択 　前回では、株主フリーライド問題への対処策として（1）スクイーズ・アウトの宣言を伴う公開買付けと（2）ロング・フォーム・マージャーという二つの選択肢があることを話した。今回は、買収会社に与えられたもう一つの選択肢＝買収対価を株式で支払うか現金で支払うか、について考えることから話を始めたい。 　買収会社は株式（※1）と現金のうちいずれを買収対価の支払手段（この言い方は長いので、以下、単に「買収対価」という（※2））として用いるべきだろうか。結論から言おう。買収対価を決める要因は、（1）買収会社の資本政策と（2）当事会社株式の市場における評価である（※3）。

このたびの震災で被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。日経ビジネスオンラインは、随時、今回の災害に関する記事を掲載していきます。 ＜主な記事一覧＞ 変革の時をつかめ　新・ニッポン農業論 2011年3月31日（木） 風評被害に水田損壊、複合危機と戦う 東日本大震災による農業インフラの損壊は著しい。福島第一原子力発電所の事故による放射能汚染も広がり、農業活動の停滞は避けられない。先が読みにくい時期には、いろんな選択肢を準備しておいたほうがいい。 常盤文克の「新・日本型経営を探る」 2011年3月31日（木） 震災後のモノづくり復興、6つの条件 日本企業はこの震災被害を契機に、モノづくりのあり方を見直すことになるでしょう。

　まず、このたびの東日本大震災の被災者の方々に深甚なるお見舞いを、犠牲者やその遺族の方々に心よりのお悔やみを申し上げます。 　今回、大きな被害を受けた気仙沼は父方の故郷であり、父は現在も観光大使を努めています。当然、親戚縁者などが大勢いて、私自身も子供のころ夏休みはいつも帰郷していました。また、つい2カ月前には講演に講師として出向き、市長をはじめとする方々と歓談をしてきたばかりでもありました。 　11日の夜、気仙沼が火で覆われる映像を目にして、心が波立つのを抑えられませんでした。奇跡的にも親戚はみな無事が確認されましたが、寒さと余震が続く中、現地で今も必死に救助活動を行っている方々に衷心より感謝いたします。

　1969年、ジャンボジェット機が就航、国際大移動時代の幕があけた。「これからはボーダレスだ。国を越えた世界が広がる」というフレーズが喧伝された。そして、1989年のベルリンの壁の崩壊で、「ボーダレス」は文字以上の意味を持つと実感し始めた人が多いのではないかと思う。 　1990年代の情報革命で「ボーダレス」経験はさらに身近になった。シェンゲン協定をEUが取り入れることでヨーロッパ域内の移動が自由になったことも、「ボーダレス」のムーブメントを推し進めた。2001年の9・11によって空港のセキュリティチェックが厳しくなり、街角の監視ビデオは増え、海外送金が制限されるなど、不都合が多くなった。それにもかかわらず、「ボーダレス」の流れを否定する人は少ない。

このたびの震災で被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。日経ビジネスオンラインは、随時、今回の災害に関する記事を掲載していきます。 ＜主な記事一覧＞ 復興への道 2011年3月30日（水） 「消費の自粛」の正体 「消費の自粛」。この恐れていた第4の災害が、ついに日本全土を襲ってきた。GDPの7割を占めるサービス業は、この事態に壊滅的な打撃を受け始めている。だが、いつか回復の日は来る。そこまで持ちこたえ、力強く復活するために... 遙なるコンシェルジュ「男の悩み　女の嘆き」 2011年3月30日（水） 「自粛」で大切なものを失ってないか 「ええんやろか、こんな時に温泉行って」とか、「こんな時期に御馳走を食べたことをブログに載せてしまった」とか、「エステに行ったことを秘密にしてね」とか、被災しなかった人たちも混乱の渦に巻き込まれている。

「商業手形も津波で流された」。仙台の零細企業の社長が嘆く。東日本大震災の余波は、期末前の中小・零細企業の資金繰りを直撃している。政府も、緊急融資支援制度などの整備を急ぐが、対象が多すぎて追いつかない。 　東日本大震災から約2週間。被災地の1つ、仙台市では、中小・零細企業に、資金繰りという深刻な問題が持ち上がっている。 　「商業手形や小切手が、すべて津波で流されてしまった」「工場設備の修理資金をすぐに調達したい」「つなぎの運転資金を借りられないか」…。 　仙台市にある商業手形割引業者には、震災の1週間後から資金繰りに関する問い合わせが増えている。3月末は年度末に当たる企業が多く、その支払い資金を確保するためだ。