3月11日に発生した東日本大震災──。地震、津波という自然災害に原発事故という社会災害が重なり合う未曽有の事態は、これまで社会や企業が前提としてきた安全の常識を次々と覆した。3月11日を境にどのような常識が新たに形成されていくのか。それに応じて社会や企業活動の安全マネジメントをどう変えていかなければならないのか。 　このコラムでは、自然災害と事故などの社会災害の両方に精通した防災や危機管理のプロを育成する場として日本で初めて誕生した関西大学社会安全学部の教授陣が、社会や企業の安全マネジメントについての新たな考え方や具体策を講義していく。 　今回登場するのは、災害研究の第一人者としてさまざまな提言をしてきた河田惠昭教授。

このたびの震災で被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。日経ビジネスオンラインは、随時、今回の災害に関する記事を掲載していきます。 ＜主な記事一覧＞ Bloomberg Businessweek 2011年4月7日（木） 東日本大震災からの復興、楽観視してよいのか？ 東日本大震災が世界経済にもたらす影響について楽観論が広がっている。だが、本当に楽観視できるのだろうか？　この震災は2つの点で、過去の震災と異なる。 インド発 Business Today 2011年4月7日（木） 原子力発電所は“死との約束” 今の日本の姿を見て、我々は目を覚ます必要があるのではないか？　日本の電力会社や政府の原発推進派が原発の建設を決めた時、彼らは「最も安価で、最も安全な万能薬」として原発を売り込んだに違いない。

未曾有の大災害を前に、企業は危機管理を再考し始めた。マニュアルの見直し、物流網の再構築、危機時の権限委譲…。“想定外”の領域を減らすための試行錯誤はこれから始まる。 　未曾有の大災害は企業の危機管理に再考を促している。 　半導体切削装置で世界シェアトップを誇るディスコは、装置や消耗品の供給責任を果たすため、これまで地震などの自然災害やパンデミック（感染症の世界的大流行）に対して幾重もの備えを施してきた。 　本社や工場の免震化、サーバーの分散、発電機や防災グッズの常備といったハード面はもちろん、緊急地震速報システムと組み合わせた避難方法の研究、加震装置を使った理想的な避難姿勢の探求、オリジナル地震小説の社内公募など、災害に強い人材を育てるために様々な可能性を追求してきた。

前回までのあらすじ 　MTCの東京本社には沢口萌が入社し、シンガポールのMTCラボに赴任した。萌は原価計算のシステムを作るよう達也に指示されていた。 　MTCのCFO、細谷真理は、本社のある東京を発ってシンガポールに向かった。社長の団達也も2人の後を追って日本を発った。 　達也は恩師の宇佐見が亡くなったことでショックを受けていたが、日豊自動車の専務取締役、湯浅と意見交換しながら、K01の次を考えていた。 日豊自動車 　日豊自動車は、大震災後の対応を協議するため、協力会社の経営者を愛知県にある本社に集めた。冒頭、専務の湯浅は憔悴しきった面持ちで、全員に向かって訴えかけた。 「サプライ・バリュー・チェーンを修復することに全力をあげてもらいたい」 　サプライチェーンマネジメント（SCM）は、物流システムを複数の企業間で鎖状に統合し、経営の成果を高めるマネジメント手法のことだ。

　2月上旬、新装開店を数週間後に控えたダイシン百貨店。4階のペット用品売り場では、地元の女性がペットフードを買い込んでいた。 　カートには、ペット用の缶詰が山のように積まれている。ネコを13匹飼っていることから、このデパートで月に4万円程度、ペットフードを買っているという。 　「だって、どこより品物が揃っているでしょ。ここに来ればすべて事足りるから」 「買い物難民は絶対に出さない」 　確かに、見回す限りペットフードが並んでいる。「国内の商品はすべて仕入れる」（幹部）。だから、ネコ用のフードだけでも約600種類に上る。 ペットフードを大量に買い込む地元住民画像をクリックすると動画をご覧いただけます。

　東日本大震災に際し、テレビ・新聞からソーシャルメディアまで駆使して、連日、ニュース漬けの日々となった。それは私だけではないだろう。 　事実を把握し、必要な情報を探し出し、そして、家族や友人の消息を尋ね、自分にできる支援やボランティアの術を探り出したりする…。多くの人にとって、今回の震災が、マスメディアとソーシャルメディアの違いを知り、使い分けて行くきっかけになったのではないか。 ツイッターが見せた「救済の輪」 　私が地震発生を知ったのは、3月11日午前3時前（米東部時間）。すでに寝ていたが、アメリカ人の友人から、「あなたの家族は大丈夫？」というテキストメッセージが入り、その着信音で起こされた。

　今回発生した東日本大震災後に対してエネルギー市場は、かなり意外な反応をした。仔細に見てみると、ここ10年くらいの世界的エネルギー事情の変化を象徴するような反応だった。 　今から3年9カ月前の2007年7月、中越沖地震で東京電力の柏崎刈羽原発が7基全部停止したとき、代替の火力発電所用燃料として東京電力が血眼になって液化天然ガス（LNG）の買付に乗り出した。 　当時、同社に調達を依頼されたある大手総合商社は、スペインのイベルドローラやユニオン・フェノサ（電力会社）、ガス・ド・フランス、BG（旧ブリティッシュ・ガス）の米国拠点といった大口ユーザーや、アルジェリアのソナトラック（国営炭化水素公社）等のサプライヤーに軒並み打診し、玉をかき集めた。

　「日経ビジネス」と「日経ビジネスオンライン」は、3月23日午前0時〜24日午後8時にかけて「東日本大震災による企業活動への影響と課題は」と題したアンケートを実施した。現在（調査時点で）抱えている課題と、（調査時点から）1カ月後に直面するであろう課題をたずねた。対象は、企業や団体などで働く従業員や、経営者などに限定。合計で1315人から回答が寄せられた。 　回答者全体では「現在、業務上、重要な課題は何でしょうか」と「1カ月後に業務上、重要な課題になっているのは何でしょうか」の両方の設問において、震災による業績悪化への懸念がトップとなった。 　まず、被災地を中心に営業拠点や工場などの回復が遅れており、売上高が下がっている会社は多い。

　延々と続く瓦礫の山。地震の前には、壊されたすべてのモノに持ち主がいて、温かい生活の一部を支えていただろう。それが今や、無機質なゴミと化し、その多くは持ち主と再会することなく処分されていく。 　全国でも有数の良港として知られる宮城県の気仙沼。港には多くの船が水揚げのために停泊し、近隣は市場や加工場がひしめき合って建っていた。それがすべて、津波に押し流されて消えた。 　出航を告げる船の汽笛、魚市場に響き渡る威勢のいい競りの声、缶詰工場の機械が刻む小気味良いリズム音。多くの人々の喧噪に包まれていたその場所は、今、無音の空間が広がっている。 　覚悟はしていた。だが、テレビの映像からは伝わってこなかった凄惨さが、目の前に広がる。

東京電力に無償提供されたポンプ車 画像のクリックで拡大表示 　3月31日午後、放射能漏れの事故を起こしている東京電力福島第一原子力発電所に1台の大型ポンプ車が到着した。現場で「大キリン」と呼ばれるこのポンプ車は、間もなく1号機への放水を開始した。 　アームの全長は62m。ビルの20階に相当する高い場所からピンポイントで放水できるこのポンプ車を無償提供したのが中国の建設機械メーカー「三一重工」だ。本社がある中国内陸部、湖南省長沙市から上海、大阪を経由して約10日をかけて福島に到着した。 　東京電力の窮状を察し、創業者の1人でカリスマ会長でもある梁穏根会長の鶴の一声で総額約1億円に相当する支援に乗り出した三一重工。