3月11日14時46分に発生した東日本大震災は、東北地方はもちろん、関東東部、さらには長野県北部にまで甚大な被害を与えた。 　東北から北関東にかけて、太平洋沿岸部にある複数の酒蔵が壊滅的被害を被った。 　岩手県の地酒に『酔仙』がある。大地震を追いかけるように起こった津波は、金野靖彦社長が見る前で、酒蔵のすべてを飲み込んでいった。高台に逃げる途中で振り向くと、酒蔵は怒涛に飲まれていた。残ったのは、瓦礫の中から突き出す流木に引っかかった酒樽だけ。その光景が金野社長に与えた衝撃と哀しみは言葉に表しようがない。しかも、3月11日は甑倒し（こしきだおし）この年最後の米を蒸して仕込み、酒の神様を祀った神棚に新酒を供え、蔵人（酒造りの職人）の労をねぎらうの日だったという。

　被災地では復興作業が続いている。ところが、経済活動が事実上ストップしているため、営業拠点が残っている小売業などでも人員削減などの動きが出始めている。そうした中で、現地は被災地以外の企業にどんな支援を求めているのか。今回の津波をしのぎ、翌日からずっと新聞を発行し続けている岩手県大船渡市の地元紙「東海新報」（企業名は、東海新報社）の社長、鈴木英彦氏に現地に密着したメディアとしての意見を聞いた。 　今回の内容はボランティア論からは少し外れますが、意義深いと判断したため掲載します。 大船渡市は市の中心部の大半が被災しました。津波発生から1カ月あまりが経ちましたが、まだ瓦礫が残っています。

被災地では、復興を妨げる様々な規制があぶり出されている。行政は一時的特例措置として規制緩和に動くが、期間は限定。規制緩和を起爆剤にするくらいの復興プランが求められる。 　東日本大震災の爪痕はあまりにも大きく、復興の道も険しい。復興にかかる費用の財源について、政府は「復興税」の導入など増税も含めた検討を進めている。しかし、財政的なバックアップだけでは早期の復興は難しい。復興を妨げる様々な法規制の緩和・撤廃を求める声が高まっている。 　「過去の遺産が大事だという思いはあるが、今生きている人とどちらが大切なのか。その折り合いは実に難しい」（宮城県企画総務課）。宮城県は4月8日に210項目にわたる「東日本大震災に対処するための特別立法等を求める要望書」を菅直人首相宛に出した。

　英語でも日本語でも、会話で最も注意すべきところは、相手が賛成したか、反対したかです。聞く時も話す時も、ここを意識するだけでスムーズに会話が流れるようになります。これがリスニング力をカバーするキーワードであり、究極のビジネス英語です。今日は語学のレベル別に3つのポイントをお話しします。 相手の賛否が会話の流れを変える 　我々が人と会話をする場合、相手が自分に賛成しているか、反対しているかが最も気になるところです。賛成・反対という言い方をすると、議論をしている場面を思い浮かべてしまいますが、もう少しおおまかにとらえてください。 　例えば、「昨日のTV番組の最終回はよかったね」という発言に対して「そうそう。

気仙沼と陸前高田を再訪した。無機質な瓦礫の山から、くらしのぬくもりはもう伝わってこない。しかし絶望の淵に差す一条の光は被災者の心にも届いている。

　3月下旬に中国のネット掲示板に書き込まれた「視察団が我が市に来るのは視察か、公費飲食・物見遊山か」という文章が、“天涯論壇”や“猫撲貼貼論壇”などの著名なネット掲示板に転載されて、ネットユーザーの論議が大いに盛り上がった。 　この「我が市」とは広西チワン族自治区の区都・南寧市から南西に100キロメートルの地にある“崇左市（すうさし）”であり、視察団とは“XXXX聯席会議考察組（XXXX合同会議視察団）”の一行22人であった。書き込まれた内容は、崇左市訪問を予定する視察団の日程について書かれたもので、視察団が実際に訪問したわけではない。視察団受け入れ日程を組んだのは当該視察団の受け入れを担当する崇左市共産党委員会弁公室であり、書き込みを行って公費の無駄遣いを告発したのは、同弁公室が作成した視察団受け入れ日程を知る立場にあった人間と思われる。

　3月11日に発生した東日本大震災に伴って事故が起きた東京電力の福島第1原子力発電所。原子炉の状態はある程度落ち着いてきたが、依然として予断は許されず、現場では細心の注意を払って対策が進められている。 福島第1原発で懸命に作業を続ける現場の作業員たち 　放射線に被曝する恐怖にさらされながら懸命に作業を続けている現場の作業員たちの肉体的・精神的疲労はいかばかりであろうか。 　彼らの多くは自身も震災や津波の被災者で、私生活にも大きな不安を抱えているという。まさに二重のストレスに苦しむ彼らをさらに追い詰めているのが、現場の劣悪な待遇である。 　4月16日に現地で80人の作業員を診察した愛媛大学大学院医学系研究科の谷川武教授によると、彼らは隣接する福島第2原子力発電所内の体育館で寝泊まりしている。

　東北地方太平洋岸などを地震と津波が襲ってから40日が過ぎた。被災地では自衛隊などによる瓦礫の撤去が進み、道路、電気、ガスなどのインフラが、一歩ずつではあるが復旧しつつある。長引く避難所生活や雇用への不安などで被災者の心労は絶えない中、被災地以外の企業がボランティアを送り出そうとする動きが本格化し始めている。現地での取材を元に企業ボランティアのあり方を考えていく。 　4月12日、三菱商事は、年間約1200人（予定）の社員を被災地に順次送り出し、現地の団体の協力を得て復旧作業や被災者のケアなどのボランティア活動に従事してもらうことを発表した。トヨタ自動車も社会貢献部門の担当者を岩手県に派遣し、自社及びグループ各社の社員による災害ボランティア活動について検討に入っている。

　2007年度のスターバックスの業績は決して悪くなかった。収益は94億ドルで、対前年21％増。純利益も約7億ドルと増加していた。 　だが、細かく数字を追っていくと、当時のスタバが陥っていた窮状が浮かび上がってくる。 　来店客が減少し、それにともなって利益率も薄くなっていた。拡大路線に乗って新店舗を続々とオープンさせた結果、既存客の食い合いも起きてしまった。2007年冬には、既存店売上高が過去に例を見ないほど落ち込み、スタバの課題を浮き彫りにしていた。 　そんな危機を見抜いたのだろう。2008年、創業者のハワード・シュルツがCEOに復帰した。「スタバの本質は何か」を問い直し、数々の施策を打ち出していく。