妙な言い方だが、今回の震災は、本当にさまざまなことを考えさせられる機会となった。 　「3・11」からすでに2カ月が過ぎたが、風評被害をどう極小化していくか、といった問題から、リーダーシップ論まで、いろいろなことについて、それまでとは違った角度から考え、議論し続けている。というわけで、もう1回、震災にまつわるコラムになりますが、どうかご容赦のほど。 　さて、防災の世界では、被害地震という言葉がある。死者・行方不明者50人以上の地震を指すのだが、日本ではどれくらいの頻度で起こっているか、ご存じだろうか。文部科学省のデータによれば、きちんとした統計が残っている1800年以降、2009年までの210年間で、実に34回の被害地震が発生した。

　被災した三陸の臨海都市は様々だ。水産業や製造業を中心的な経済基盤とする比較的規模の大きな都市がある一方で、ほとんど産業らしきものがない都市も多い。後者の都市に対しては、より大胆な未来都市の青写真を描くことができるのではないかと思う。 　例えば陸前高田市は人口2万人余りの市で、観光と農業を中心的産業にしていることになっている。しかし、農業従事者は1000人余りで、従事者の平均年齢は69歳である。建設業・製造業従事者が合わせて約3700人で、小売業・医療・福祉などのサービス業従事者が4000人ぐらいになる。高齢化が進んでいて、一番人口の多い年齢は62歳で450人ぐらいだ。一方、24歳の人は50人ぐらいしかいなくて、これは93歳の人の人口より少ない。

震災による生産停止で、販売店は顧客のつなぎ留めに走る。「車検費用負担」「キャッシュバック延長」など、メーカーも支援。本格的な生産回復までどう耐えるか。体力勝負が続いている。 　「電話もメールも絶対にダメだ。直接、顔を見て詫び状をお渡しして、状況を説明してこい」 　富士重工業の販売会社、東京スバル営業本部長の箱田秀治常務は、販売店の店長たちに厳命する。3月11日の東日本大震災による生産停止で納車が滞っており、販売の最前線は、納車待ちの顧客への対応に追われている。 　自動車業界を揺るがした震災発生から間もなく2カ月となるが、なお調達困難な部品が残り、メーカーは低水準の操業を余儀なくされている。

　 東京電力福島原子力発電所の事故によって、「安全、安価で地球に優しい」という原発神話が崩れ去った。 　 原発危機は、生命と社会の安全を揺るがす事態を招いたからだ。原発危機の発生とその対応プロセスが我々に問いかけた問題は、個人の生活様式、社会の在り方、企業の行動規範を含めて広範にわたる。今、休止原発の再稼働は社会的に許される状況にはない。 　 日本の電力は、火力発電が全体の65％弱を、原子力発電が30％弱を賄っている。火力発電の稼働率(設備利用率)は30％程度だ。IAEA（国際原子力委員会）の試算では、ピークに備えた火力発電の稼働率を20％上げれば、今回の電力不足分はほぼ賄える状況だ。

　東日本大震災の被害は甚大だ。それだけに地域の復興は容易いものではない。特に社会資本の整備は急がなければならない。社会資本は、人の復興、企業の復興、産業の復興に共通する基本的な土台になるからである。 　広範囲に渡るからと、部分に分けて、それぞれの最適化を個別に行なっていては、バラバラの復興になってします。部分最適の前に、「全体最適を如何に図るか」が地域復興のキー・ポイントになる。 　そのためには、どのように考えていけばいいのか。どういった人たちが関わっていかなければならないのか。地域づくり、国づくりの観点から、地域復興を論じたい。 地域を復興するためのチームとは 　復興は、チームデザインで行なうべきである。

前回までのあらすじ 　シンガポールのMTCラボに赴任した沢口萌は、MTCのCFO、細谷真理と一緒に、原価計算システムの構築に奔走していた。 　MTCの主力製品である「K01」は自動車メーカーからひっぱりだこで、大量の受注残を抱えていた。しかし、電気自動車の電池の技術は日進月歩で変わり、K01の製品としての寿命は、当初の予定よりずっと早くなる気配だった。 　リンダは、達也と組んでK01のアジアでの製造と販売を考えていた。しかし、達也はリンダのいる中国では、製品を製造しないと決めていた。リンダはそのことに大きな不満を持っていた。 　そんなリンダのもとに、UEPCのCEO、マイケル・ウッズから電話が掛かってきた。

　震災から2カ月。ゴールデンウィーク中にいくつかの被災地に行きましたが、被災の度合いや、地域によって復興に向かっての大きな差が見られるようでした。また、あまり報道されていないエリア、たとえば岩手北部の野田村。悲惨な状況でしたが、若いボランティアの人たちが明るく頑張っていて、とても印象的に残りました。 　今回、行くきっかけになったのは、「祭りくまもと東北応援隊」という企画。遠い熊本の人たちが、地元の祭りを連れて被災地を訪れ、現地の高校生による祭りチームと合同公演するというものです。仙台市、気仙沼市、大船渡市、釜石市、北上市、雫石町（避難所）、野田村、八戸を3日間でまわる強行軍でしたが、見ているおばあちゃんや子どもたちの笑顔がその疲れを吹っ飛ばしてくれました。

　未曽有の危機をもたらした東日本大震災の発生から、2カ月が経過しようとしている。震災の被害はあまりにも大きく、日本はまだ復興という未来が見通せる状況にない。だが多くの人々が奮闘努力し、復興に向けた歩みを始めているのもまた事実だ。 　今回の災害への対応に関して、特に目立つのが企業やボランティアなど民間セクターの奮闘ぶりである。被災の規模があまりにも大きく、政府や自治体の手が回りきらない状況下で、民間セククターの活動は復旧・復興に向けた大きな推進力になっている。 　人間の真の実力は逆境時に現われる。この点は企業に関しても同様であろう。試練に立ち向かう力を持つ企業こそが、真に強い企業だ。そして今回の大震災は、真に強い企業の条件を浮き彫りにした。

南三陸の防災庁舎で最後まで避難を呼びかけ続けた職員がいた。職責への使命感とともに、迫り来る津波に押し流されるときの無念さを我々は忘れてはならない。

　今回、「クリーン・エネルギーはダーティ・エネルギー」に一瞬にしてなり得ることを福島第1原発は示した。事故が起こらなければ温暖化ガスが発生しないという意味でクリーンだが、いったん事故が起こるときわめてダーティになる。しかも長期にわたって尾を引き、そう簡単に決着がつかないことを世界中に示した。また同時に、我々一般大衆は、放射能に関してきわめて無知であることもよく分かったのである。このような非日常の事態に対してほとんど判断のよりどころを持っていない。 　今回の事故は起ってほしくない時に起こってしまった。「再生エネルギーと比べて規模、安定性、コストの面からやはり原子力エネルギーは有利である」「今後、地球温暖化防止のため重要な役割を果たすべき」という世界的なコンセンサスが出来上がりつつあった、まさにその時期にきわめて厄介な難問を世界は突き付けられた。