スポーツ施設の名前に企業名などをつける「命名権」を売買するビジネス手法が、日本でも広く知られるようになってきました。 　日本のスポーツ界では、2003年にJリーグのFC東京や東京ヴェルディのホームスタジアム、東京スタジアムが「味の素スタジアム」となったことがスタートでした。プロ野球界にも「福岡Yahoo！ JAPANドーム」（通称「ヤフードーム」）や「MAZDA Zoom-Zoom スタジアム広島」（通称「マツダスタジアム」）といった企業名を冠した施設が次々に誕生しています。サッカーでも、「日産スタジアム」や「フクダ電子アリーナ」（通称フクアリ）などが生まれています。 　日本では、多くのスタジアムが自治体所有の施設となっています。

　東日本大震災は、わが国に大きな爪痕を残した。地震と津波、さらに原発事故がもたらした被害はあまりにも大きく、依然として被災地の状況は厳しい。それでも「強い現場」を持つ強い企業は、くじけず危機に立ち向かおうとしている。この点については前回のコラム「第1回　非常時に“現場”が見せた底力」で述べた。 　企業を前に進ませているのは「現場力」だけではない。組織が一致団結して難局に立ち向かうためには、トップマネジメントのリーダーシップが不可欠だ。今回の震災への対応を見ても、強い企業のトップマネジメントは明確なリーダーシップで企業を導いている。未曽有の危機に直面し、今ほど経営者のリーダーシップの真価が問われるときはないだろう。

　私が「2011年はフェイスブックの年になる？」というコラムを書いてから4カ月が経過しようとしています。 　日本におけるフェイスブックのアクティブ利用者数は前回の記事執筆時点の180万人から310万人と、70％以上の伸びを示しており、着実に昨年のツイッターと同じ普及への道を歩んでいるように見えます。 出所：socialbakers 　企業のFacebookページも着々と増えてきていますし、テレビ番組でもフェイスブックと連携した企画が増えており、勢いは止まりそうにありません。 　ただ、一方ではミクシィとフェイスブックで同じアプリケーションを提供していた日本コカ・コーラの「スゴイ自販機」では、ユーザーによる利用比率が1対4でミクシィの方が多いという結果も出ており、企業担当者にとってはどのソーシャルメディアに注力すべきか、という点で悩ましい日々はしばらく続きそうです。

　沈黙が謎をよんでいる。 　先週、グループ企業再編の正当性をめぐって、中国の電子商取引（EC）最大手アリババ・グループと、同社に43％出資する米インターネット大手ヤフーの対立が表面化した。アリババが子会社の所有権を別会社に譲渡した一件を「知らされていなかった」と主張する米ヤフーに対し、アリババは「知らなかったはずなどない」と反論。両社の主張がまったく食い違う異例の事態となっている。 ソフトバンクは何を秘めているのか？ 　5月15日、両社は関係修復に向けた共同声明を発表し、事態は収束に向かい始めたかに見える。だが、ことの真相はいまだ明らかになっていない。 　アリババに30％を出資し、真実を知るはずのソフトバンクは、なぜ沈黙を守り続けているのか。

（前回から読む） トラブルが起こった時には 　ミッションが共有でき、コンテクストまで議論して契約を締結し、取引を開始したとしても、残念ながら、必ずトラブルは起こります。そのため、中長期のパートナーシップ交渉では、どのようなトラブルが起こるかを想定し、契約条件として、発生時の役割分担と責任分担を議論します。特に、紛争時の解決方法を契約開始前に議論し、契約書で具体的に決めておくことは、パートナーシップの関係構築のためにも有益です。 　実際に、トラブルから生じるコンフリクトを双方が協働で乗り越えることができれば、パートナーシップの継続可能性が高まり、また、強固にすることができます。これから前向きな条件を議論している契約締結の段階では、不幸なトラブルが生じた際の具体的な役割分担や責任分担を議論することは難しいものです。

「第三企画室、出動す Returns」について 2009年5月11日から2010年7月27日まで毎週掲載されていた連載小説「第三企画室、出動すボスはテスタ・ロッサ」の前半部分が徳間文庫から「幸福な会社」と改題、発売されました。この発売を記念してお届けしてきた特別編「第三企画室、出動す Returns」、ついに最終回です!! 「休暇を取りたいんです」 画像のクリックで拡大表示 　ものすごく申し訳なさそうな顔をしながら楠原が風間に申し出た。 「いいよ。休みなよ。弘毅くん、ほとんど休んでないから。有給、たくさんあるでしょ」 「大日本鉄鋼なら入社3年目ですから年間14日ですけど……」 　あ、……。

　「グーグルのライバルは、マイクロソフトではなくて、アップルになったんだな」と改めて思った。グーグルが5月13日、新型OS（基本ソフト）「Chrome OS」を搭載したノートPC「Chromebook」を発表したというニュースを見ての印象だ。6月から、サムスン電子とエイサー製のChromebookが発売される。 　グーグルが、パソコンのOS市場に参入するという話はかなり前からあった。そして、2009年半ばに開発に着手したと発表。約2年後の今、独自OSを搭載したパソコンの発売にこぎつけた。 　この間、グーグルがOSを出すのは、「マイクロソフトのウィンドウズの牙城を崩すため」というのが、メディアの見方だった。

　東日本大震災によって、日本の電力システムがいかに脆弱かが明らかになった。 　現状の電力供給体制では、今夏の電力需要を賄えない恐れがある。 　しかし、供給を増やすことは容易ではない。原子力発電所の増強は、近隣住民の理解を得るのが難しい。とはいえ、火力発電に頼り、地球温暖化ガスを増加させるわけにもいかない。 　では、どうするか？ 　大学やシンクタンクの研究者、エネルギービジネスに携わるビジネスパーソンに、電力需給ギャップ問題の解決策を提示してもらう。 第3回は 株式会社富士通総研 経済研究所　主任研究員　生田 孝史 　東日本大震災に伴う原発事故被害によって、2030年までに14基の原子力発電所を新増設して電力供給力を増強するシナリオは破綻した。

最大で1億件の個人情報を流出させたソニーへの批判が収まらない。情報開示の遅れもあり、米国でも不信感は募る一方。このままでは昨年の「トヨタ叩き」と同じ事態に陥りかねない。 　流出した可能性のある個人情報は、最大で1億件以上──。前代未聞の規模に達する恐れのある、ソニーの顧客情報流出事件が産業界に波紋を広げている。 　「我が社のシステムは大丈夫なのか」。情報セキュリティー会社、ラックの西本逸郎・最高技術責任者（CTO）の元には、事件が報道されて以降、自社システムの安全性を案じる企業からの問い合わせが殺到している。相談を持ち込んでくる業種は、IT（情報技術）から製造業まで幅広い。 　西本氏は、「自社システムの弱点を放置したままソニーの二の舞いとなることは、企業として絶対に避けねばならない。

　妙な言い方だが、今回の震災は、本当にさまざまなことを考えさせられる機会となった。 　「3・11」からすでに2カ月が過ぎたが、風評被害をどう極小化していくか、といった問題から、リーダーシップ論まで、いろいろなことについて、それまでとは違った角度から考え、議論し続けている。というわけで、もう1回、震災にまつわるコラムになりますが、どうかご容赦のほど。 　さて、防災の世界では、被害地震という言葉がある。死者・行方不明者50人以上の地震を指すのだが、日本ではどれくらいの頻度で起こっているか、ご存じだろうか。文部科学省のデータによれば、きちんとした統計が残っている1800年以降、2009年までの210年間で、実に34回の被害地震が発生した。