このビジネスモデルは、既に過去のものになったのだろうか？ 　2年前のことだが、電気自動車（EV）の組み電池をガソリンスタンドのようなところで、充電された電池と交換する方式が提唱されていた。米国のベンチャー企業が作ったビジネスモデルだった。日産自動車のSUV（スポーツユーティリティビークル）『デュアリス』を使って電池交換の実演もしていた。当時はマスメディアが熱心に取り上げていたので、これが正しいEVの充電方式だと思った人が少なくなかった。 　この時、私たちは日産と共同研究していたこともあって、この方式に対して激しいくらいに反対した。理由は「科学的、技術的、経済的に合理性がない」ということだった。

　リーダーの資質がないことが問題なのか？ 　リーダーを支えるフォロワーが悪いのか？ 　先週に起きた永田町のドタバタ劇は、話題にするのもバカらしくなるようなものであった。 　だいたい「あなたが辞めれば、党派を超えて新しい日本のために団結していく道はいくらだってできる。あなたには信頼もない。人徳もない。機嫌悪く怒鳴り散らすだけだ」などと“存在”そのものを否定する感情丸出しの議論を、大切な血税の場でやってほしくない。 　前総理と現総理までもが「言った、言わない」議論を始めるなんてくだらなすぎてアホらしくなる。しかもメディアは例のごとく、ドタバタ劇を散々非難しておきながら、何食わぬ顔で「次期総裁は」と票読みを始め……。

（第1回『部下に「与える」つもりで「求めた」失敗』から読む） （第2回『「喉の渇き」で部下を鍛える』から読む） 　「今度こそ…」。指示命令や強制を繰り返し、部下育成に大失敗をした僕は、やり方を180度変えることにした。チームの主役は僕ではなく、部下たちにする。僕はなるべく口出しをせず支援役にまわる。そして彼らの主体性を引き出すことにしたのだ。 　僕は部下とのコミュニケーション、一つひとつに気を配った。そして、かつての僕に逆戻りしてしまわないように努力し続けた。それと共にチームの空気は目に見えて変わってきた。恐る恐るではあるものの、部下たちが主体性を発揮し始めたのである。 　しかし。

　デジタル時代における、新しいマーケティングとは？マーケティングパートナーに求められる資質とは？ 　次世代のマーケティングのあるべき姿について、200人近い参加者が3日間にわたり議論を交わすイベント「iMEDIAブランドサミット」に参加してきました。 （画像をクリックするとサイトへジャンプします） 　マーケティングに携わる各業界のキーマンが一同に介するグローバルイベントで、今回の沖縄が日本初開催となります。 広告業界のキーマンによるネットワーキングに主眼がおかれたイベント 　従来、日本においても広告業界やPR業界など、業界ごとに開催するセミナーやイベントは数多く存在しました。

　ここ5年ほど、同じコーチからコーチングを受けつづけています。コーチを生業とする者がなぜコーチングを必要とするのか、疑問に思う方もいらっしゃるかもしれませんが、私の場合、理由はシンプルです。 　自分を自分以外の人の視点から検証し続けるのは、リーダーとしての責務であると考えているからです。 　私のコーチの名前はハーレーン・アンダーソン。心理学の博士号をもっている女性のエグゼクティブコーチです。米テキサス州ダラスに住んでいるので、2週間に1回、こちらから電話をしてコーチングを受けます。 　先日は、彼女とこんなやりとりをしました。 　「人にコーチをする時にあなたがいちばん大事にしていることは何？」 　「どんな時でも好奇心（curiosity）を持つことね」 　「なぜ、そんなに好奇心を持つことが大事なのだろうか？」 「私の好奇心は伝染する（contagious）から」 好奇心ある問いが相手を触発 　彼女の言う「好奇心は伝染する」ということについて考えてみたいと思います。

　支援活動を盛り上げるための職場の協力として希望するものは、6割が「ボランティア休暇制度」を挙げ、日当や交通費など金銭面での補助が約4割でした。意欲はあっても休みが取れない、取りにくいという現状があるようです。

　自粛ムードも一服したかに見える個人消費だが、ここにきてマクロ経済予測は悲観的な見方を示し始めた。ボストン コンサルティング グループは日経ビジネス編集部と共同で、全国 5000人を対象に消費者意識調査を実施した。浮き彫りになったのが新しい消費者の姿。震災を機に得た「気づき」が消費行動を大きく変える可能性を秘める。 　個人はどう変わり、企業はそれにどう向き合うのか？　そして消費を回復するために必要なマクロの処方箋は？ 　東日本大震災から3ヶ月が経とうとしている。 　震災直後の報道からは、「自粛」や「不謹慎」といったキーワードと共に、消費は壊滅的なダメージを受け、マクロ経済全体への影響も深刻との印象を受けた。

　お水、お米、ヨーグルト、納豆、乾電池、紙おむつ……。短期間のうちに数え切れないほどの品不足を起こした今回の東日本大震災。被災地の復興への道のりはまだ遠いものの、発生から2カ月が経ち、品不足などの状況はおおよそ平時に戻った。 　むしろ今、懸念されているのは消費の冷え込みによる経済成長の鈍化だ。内閣府の月例経済報告では個人消費について、4月は「持ち直しの動きがみられたものの、東日本大震災の影響により、このところ弱い動きもみられる」と記されていた。それが、5月には「東日本大震災の影響により、このところ弱い動きがみられる」と断定的な表現に変わった。 　震災による消費マインドの冷え込みは今後も続くのだろうか。

　週末に誕生日を迎え、家に10数人を呼んで誕生日パーティーを開いた。 　「成人を過ぎてからも誕生日会を開くなんて、みっともない！」 　日本人からはそう思われるだろう。でも、米国では誕生日はとても「social」なものだ。あえて英語で表記したのは、「ソーシャル・メディア」にも使われているsocialが、日本語には訳しにくいからだ。日本で育った私にしてみれば、米国に来て、この日本には本来なかった「社会性」を理解するのは難しい。その1つに、「誕生日」がある。私はいろいろなことをやってみて、ホームパーティーにたどり着いた。 　なにせ、誕生日が近づくと、何人もの米国の友人から「当日はどうするのか」という打診がある。

　ハンガリー政府が選挙の投票方法に関し、未成年の子どもを持つ母親に対して追加的に１票を割り当てることを検討していることが話題になった。子どもにも１票を認める「ドメイン投票」と呼ばれるものだ。少子高齢化が深刻な日本にとっても、政府の役割を考え直す契機になりそうだが、ここでは、ドメイン投票よりも効果の大きい「若者の意思を反映しやすい選挙権制度」について考えてみたい。 数千万円の借金を負わせる「財政的幼児虐待」 　電車のなかで赤ちゃんを抱えた人が目の前に立っていても、お腹の大きな妊婦が立っていても、席を譲る気配も見せない元気そうな高齢者を何度も見かけたことがある。私自身、ベビーカーを押してエレベーターを待っていて、健脚な高齢者に横入りされた経験は数えきれない。