目に見えない恐怖への“不安”が、未知なる将来への “決断”へと変わり始めた。母親たちが、「我が子」を守るために、家も、仕事も捨てて、新たな生活へと動き始めたという。 　「妻は仕事を辞めて引っ越そうと言い出した。僕の実家の近くに引っ越して、そこで新しい仕事を見つけてほしいと言うんです。今からあの田舎に帰って何をするって言うのか。我が家は家庭崩壊寸前です」 　以前、子供を持つ家庭、とりわけ母親の放射能に対する不安が大きいことはこのコラムでも取り上げた（関連記事：放射能という“目に見えない恐怖”がもたらすストレスの脅威）。この男性の妻も放射能に当初から大きな不安を抱いていたという。それは、夫の目から見れば、過剰に思えたそうだ。

　前回の記事では、震災後に生き残る企業について、無駄なビジネス・リソースの消費を抑えるための考え方について論じた。今回は、それに引き続き、そのリソースを再配分するための考え方について書いていく。そして、生き残るために必要な4つのシステムについて提案したい。 ビジネス・リソースを再配分する 　これまでの記事で幾度も繰り返しているが、ビジネス・リソースは限られている。限られているからといって、それを理由にビジネスを縮小することは良くない。それは戦略とは言わない。かつての大将は、使える兵力をいかに再配分するかを考えてきたのだ。 　ビジネス・バリューを高めることを考えることだ。

　2010年は日本の「電子書籍元年」と呼ばれた。この年の前半にアップルがiPadを発表・発売した。後半には、日本メーカーが独自の電子書籍リーダーを競って発売した。紙の書籍が新刊として発行されると同時に、あるいはそのちょっと後に、電子書籍が発売されるケースが増えた。 電子書籍の登場で出版界は「価格の自由」を手に入れた 　こうして日本でもぼっ発した電子書籍戦争が、日本の出版ビジネスに与えた最大のインパクトは何だろうか？ 　私は「価格変更の自由」だと考える。日本の出版業界は、長い間再販制度の下にあり、一度発売した本は同じ定価で売り続けるというやり方に慣れきっている。その定価の設定も、初版の発行部数を前提に、コストを積み上げて決めることが一般化している。

　ビジネスパーソンの服装は、どこまで「崩して」構わないものなのでしょうか。業種や職種によって事情は様々だとは思いますが、読者の普段の現状と、「ここまでは認めるべき」という考えをお聞きしました。 　現状として「ノーネクタイ」「上着なし」「半袖シャツ」は9割以上で認められており、ほぼ、ビジネス界で「普通のこと」というコンセンサスが得られているようです。比較的、現状と認識の乖離が大きいのは「ポロシャツ」「スニーカー」「サンダル履き」といったところで、認められている割合に2〜4割ほどの差があります。 　勤務形態によって大きく差が出るものを一部抜粋してグラフにしてみました。認められている度合いにばらつきが出るのは「ポロシャツ」「スニーカー」「サンダル履き」「Tシャツ」などです。

巷では、「官僚性組織が創造性や戦略性を圧殺する」と信じられているようだ。しかし、それは「老化した官僚制」に当てはまることかもしれないが、健全な官僚制には当てはまらない。実は官僚制組織がしっかりとできているから、その足腰の上に創造性や戦略性の発揮が可能になるのである。 （沼上幹『組織戦略の考え方』） 　前回触れた役割分担、あるいはそれぞれの役割を組織の目的に向けて統合を行うのにも当然ルールがありますが、今回は、組織全般のルールを考えてみます。 組織のルール 　組織という言葉とルールという言葉が結びついて醸し出すイメージは大方ネガティブなものです。「細かいルールにこだわる」「手続きが煩雑」「ハンコをいくつも押さなくてはいけないので意思決定が遅い」等々、いわゆる「官僚的」という悪口は、大体こうした点にあります。

　東日本大地震で箱根から人影が消えた。旅館はキャンセルの電話が鳴りやまない。土産物店はシャッターを下ろす。駅前に人の姿はなく、道路に走る車もない。 　地震直後は鉄道の混乱、ガソリン不足、計画停電という現実的な問題があった。そして、地震の直接の影響がなかった地域で襲ってきたのが「消費の自粛」だ。地震、津波、原発に次ぐ「第4の災害」だ。 　今回、話を聞いたのは一の湯の小川晴也社長だ。箱根で2番目に古い老舗温泉旅館で、創業は1630年。今の当主の小川氏は15代目に当たる。塔ノ沢にある本館は、明治後期に建築された木造4階地下1階建ての施設で、2009年に国の有形文化財に登録された。この本館を中心に、箱根地域で40室未満の小旅館8軒をドミナント展開している。

（前回から読む） 内外海行　受付 　内外海行の役員フロア入り口には、びっくりするほど大きな黒い大理石のカウンターがあって、その後ろに、淡いグリーンの制服姿の女性が二人、ちょこんとすわっている。二人の背後の壁も同じ黒い大理石で、その壁には一面に漢字とアルファベットの金文字で「内外海行」、“Naigai＆Co.”と大書されているから、黒と金のなかに年若い女性がそろいの服を身に着けて、小さく優雅に浮かんでいるという光景になっている。 　社長室に行こうとするものはだれでもこのカウンターの前をとおらなければならない。 　カウンターの前の女性たちはいつも微笑みを絶やさない。しかし、どんな不審な動きも見逃さないように訓練されてもいる。

画像のクリックで拡大表示 　被災地を間接的にでも応援するため、「美味しく応援。がんばろう！東北 今こそ食べよう東北の味」を開始した。東京にある東北6県のアンテナショップと郷土料理が食べられる飲食店を紹介していく。 　「これなら長く無理せずに、被災地を応援できそう」 　「良い企画ですね。今日、八重洲方面に行くので福島のアンテナショップに寄ってみます」 　「早速、池袋に牛タン定食を食べに行ってみます。被災地の名物を食べて応援、賛同します」 　6月6日に公開した第1回目のダイジェスト版は、多方面から大きな反響を戴いた。 　瓦礫だらけになってしまった郷土の変貌ぶりに、現地へ足を運んだ誰もが言葉を失っている。

震災から約3カ月、福島県いわき市 　6月5日。3・11から3カ月近くが過ぎた日曜日。私は一人、福島県いわき市で災害ボランティアに参加した。 　地震と津波がもたらした惨状をこの目で見てみたい、また現地に行って何かのお役に立ちたいとずっと思っていた。しかし当初、災害ボランティアは県内限定の募集がほとんどだった。それを知ってか知らずか、ゴールデンウィークには多くの個人が乗り込み、人があふれて混乱が生じたとも聞いた。個人のボランティアはまだ早い。かといって物見遊山で訪問してしまっては、復興の足を引っ張ってしまう。 　自宅近くのボランティア団体に登録はしたものの、緊急時に役立つスキルのない自分にはできることが見つけられなかった。

　リバースイノベーションという言葉がある。ご存じだろうか。 　従来は、先進国がイノベーションを生む場であり、そこで作られたものを新興国市場に投入するというのが、多国籍企業の通例であった。ところが近年、逆方向（リバース）の流れができ、新興国で起きたイノベーションが、先進国に持ち込まれるということが見られるようになっている。この流れそのもの、あるいは、意図を持ってこういう流れを作ること、をリバースイノベーションと総称するようだ。 　当時は、そのような呼び方をされていなかったが、しばらく前のホンダの中国での合弁が、日本企業が関与したリバースイノベーションの初期の事例だったように思う。 中国の模倣メーカーを取り込んだホンダの戦略 　ホンダのスーパーカブは、世界中で二輪モータリゼーションを引っ張る、いわば最強のエントリーモデルだが、さまざまな国で勝手に模倣品を作るローカルメーカーが後を絶たない。