前回のコラムでは、米国の大学スポーツが、学業を怠ると厳しい制裁を受けることを紹介しました。最近でも、全米大学体育協会（NCAA）が学業不振を理由に全米チャンピオンとなったバスケ部の奨学生（スカラシップ）枠を減らしたり、5年以上前の学生の規律違反により名門フットボール部に“死刑判決”にも等しい罰則を科しています。 　なぜ、こうした厳罰が必要なのでしょうか？　本当に「学生の本分である学業をおろそかにさせない」ことが狙いなのでしょうか？ 　今回のコラムでは、巨額のマネーが動く米国大学スポーツの「知られざるビジネスシステム」に迫ってみようと思います。 大リーグより儲かる大学スポーツ 　現在、NCAAには「ディビジョンI」から「ディビジョンIII」までの3つのレベルに1200校以上の大学が加盟しており、23の競技で88の大会が開催されています。

　以前、ある企業から「うちの役員にコーチとしてついてほしい」という依頼をいただきました。 　その役員は、とても仕事ができる人で、2年間で大きな組織変革を成し遂げた。社長も彼の能力を買っている。次期の社長候補でもある。 　しかし、唯一の問題は、突然部下を怒鳴り散らしてしまうことである。ほとんどの部下は彼の言動に戦々恐々としており、彼に怒られたせいで、体調を壊す部下が何人も出ている。このままでは組織全体にも悪影響を与えかねない。なんとかならないものだろうか。そんな依頼でした。 外では柔軟、内では… 　仕事の腕がたち、誰もが認める稼ぎ頭。集中力があり、機転が効く頭脳派だが、求められればドブ板営業のような役割もいとわない根性だって兼ね備えている。

前回までのあらすじ 　リンダはタイにあるソムチャイの工場を訪ねた。その日の夕方、リンダは2人の男性をソムチャイに紹介した。それは、UEPCの技術責任者のアンディーと、研究部門の責任者の三沢だった。 　リンダは、団達也の会社が作っている「K01」は、金子が三沢の発明を勝手に流用したものだと言った。それに対してアンディーは、K01は自分が発明したと明かし、MTCラボの特許にはならないと言った。 　一方、三沢はK01、そしてK01を生産する専用ロボットの動きを制御するコンピューター・プログラムは、すべて金子が発明したものだとリンダに語った。 　アンディーはその言葉を聞いて、K01はあくまで自分が発明したものだと言い張った。

財政再建の観点から久しくくすぶり続けていた消費税の増税議論。東日本大震災の復興財源確保などの名目も加わり、再び議論がかまびすしくなっています。政府、与党、野党の中でも増税に対する見方やスタンスはさまざまです。

トヨタ自動車が2012年3月期に36％の営業減益予想を発表。自動車生産は急回復しているが、円高が業績の足かせになる。震災から復旧しても伸び悩む業績が、トヨタの苦境を示す。 　記者会見場が一瞬、静まり返った。トヨタ自動車が6月10日に2012年3月期の業績見通しを発表した席上、小澤哲副社長がその場にいない豊田章男社長の発言を紹介した時のことだ。 　「先般、ころっとですね。トヨタのモノ作りは日本だけのものではありませんよとある人から言われたそうです。そういうふうに言われてしまうと、なかなか返事がしづらくなってくるというようなことをおっしゃっていました」 　トヨタの記者会見では、国内生産維持の見通しについて記者に尋ねられるのが恒例行事となっている。

　東日本大震災でサプライチェーンや物流網が寸断され、日本企業の多くは事業活動の停止を余儀なくされた。その反省から、新たに創造していくべき経営のモデルとは──。企業で経営再創造の最前線に立つ実務家の取り組みや識者の論考を通して模索していく。 　今回のテーマは、サプライチェーンマネジメント。震災は、日本国内だけでなく海外の企業も、素材や部品の調達において日本企業に依存している実態を浮き彫りにした。しかし、その結果としていま憂慮されているのは、皮肉にも、海外の企業が調達先を分散して「日本外し」を進める恐れだ。 　この問題について、製造業のサプライチェーンマネジメントを専門とするハウ・リー米スタンフォード大学経営大学院教授に見解を聞いた。

　日本の食卓を支えたカマボコが、落ち込んで久しい。生産量は30年前の120万トンをピークに、今では50数万トンまで落ち込んだ。業者数もピーク時の2500社から1000社へと激減している。 　カマボコは魚から動物性タンパクを摂取できることから、健康食としてもてはやされ、ダイエットや美容にもいい。だが、日本ではすっかり存在感が薄れた。だが、実は「ねり製品」の市場は今では海外で急伸していて、その規模は130〜140万トンに膨れ上がっている。 　今回の震災に負けない人々は、小田原で150年近くカマボコを作り続けてきた鈴廣にスポットライトを当てる。カマボコを手がけたのは慶応元年（1865年）。そして、東日本大地震によって、他のサービス業と同じように一時は客足がすっかり消えた。

画像のクリックで拡大表示 　第3回目は福島県のアンテナショップを2店舗を紹介することにしよう。まずは東京・八重洲にある「福島県八重洲観光交流館」だ。JR東京駅八重洲中央口から徒歩3分、東京メトロ銀座線京橋駅7番出口から徒歩2分と、アクセスの良い場所にある。外堀通りにある八重洲ブックセンター本店から路地を隔ててすぐだ。オレンジ色の「ほっとする、ふくしま」の文字と、福島県会津地方の郷土玩具である巨大な赤べこを目印に、訪れるとよい 　清潔感あふれる店内に福島県の郷土品や特産物であるお菓子やお酒などをきれいに陳列している。奥には座って飲食できるスペースを設けてある。「福島民報」や「福島民友新聞」といった福島県地元の新聞も置いており、閲覧することができる。

震災後、首都圏を脱出する人の動きが続いている。母子の疎開だけでなく、東から西への転職市場も活性化。人材の流出は、一時的な現象にとどまらないかもしれない。 　「これまで転職地域を首都圏に限定していた技術者が、対象を全国に広げ、内定するケースが目立っている」 　転職支援サービス大手のリクルートエージェントで「製造業・技術職」のキャリアアドバイザーを務める中尾公則氏は、震災後に関西地区や東海地区への転職実績が増えている現状を明かす。同社の調べによると、首都圏の技術者が関西の企業に転職した数は、5月実績で前年同月比約2倍、しかもその勢いは今も衰えていないという。 　地域をまたいだ転職が増える理由はもちろん、東日本大震災だ。

　このコラムを書き始めたのは、日経ビジネスオンラインが創業した時のこと。だから、もう6年目に突入している。担当の編集者も3人目になった。編集者と私との間には、当然ながら色々なやり取りがある。 　もう大分前のことだが、編集者に言われた。「この原稿は勘弁してください。読者が離れてしまいます」。 　その原稿のタイトルは「楕円型システムと双曲型システム」というものだった。楕円型と双曲型というのは偏微分方程式のタイプのことで、この2つの数学モデルの違いが経営モデルに重要な示唆を与えると思って書いた。だが、読者の方々に理解されるのが難しそうだったのだ。 　常日ごろ、私は学生たちに英語と数学だけはしっかり勉強するように指導している。