増税なき復興のシナリオ 　前回のコラムに「腹八分大作戦」のことを書いた。限られたリソースを仲間内で奪いあっている場合じゃない、ということを述べさせていただいた。自由競争社会が今の日本を押し上げたことは事実であるが、今は余りにも自分かってな社員と企業が多すぎる。 　自分さえ良ければ、隣の人がどうなっても構わないという考え方は、長期的な展望を見ることの出来ない視点の低さと、人としてのモラルの低さを公言しているように見えて仕方がない。そういう人は、芥川龍之介が『蜘蛛の糸』を通して子供たちに伝えたかったことを理解できなかったのだろう。 　日本再生に、児童文学書は必要ないかもしれないが、せめて『ランチェスターの法則』は理解しておいて欲しい。

　企業の競争戦略論の第一人者であるマイケル・ポーター米ハーバード大学教授が新たに提唱した「Creating Shared Value」（以下、CSV）。同教授はこのコンセプトにおいて、企業は社会と共有できる価値の創出を目指すべきだと主張し、大きく3つの方向性を示した。 　その1つである「社会課題を解決する製品・サービスの提供」について取り上げた前回に続いて、今回は2つ目の方向性である「バリューチェーンの競争力強化と社会への貢献の両立」について考察する。 画像のクリックで拡大表示 　バリューチェーンとは、「調達→生産→物流→販売」といったサプライチェーンや、技術開発、人材育成などの企業活動が一連の流れの中でその都度、付加価値（バリュー）を生み出していくものととらえ、そうした付加価値を生み出す企業の活動を網羅して描き出したものである。

　震災復興の資金捻出、先が見えない社会保障改革に風穴。消費増税の議論がかまびすしくなってきました。財政赤字の問題は認識しているものの、家計や日本経済を圧迫しかねない施策には簡単に首を縦に振れない、というのが多くの国民の本音ではないでしょうか。今回は消費税増税についてうかがいました。 　消費税を増税すべきという意見は過半数を超えました。5年後を想定した税率は「10％程度」という回答が最も多く、58.8％を占めました。それに続く「15％程度」も23.1％あり、合わせると8割以上の方が「10〜15％程度」の税率を許容していることになります。 　引き上げるべきとの回答の理由は「財政赤字を改善」「社会保障の維持・強化」が上位を占めました。

　「人は大局の判断を迫られた場合は誤りを犯しやすいが、個々のこととなると、意外に正確な判断を下すものである。 　だから民衆も、巨視的な視野を要求される事柄の判断力では頼りにできないが、ミクロな事柄ならば、多くの場合正確な判断を下せるのだ。 　それで、いかにすればこういう民衆に目を開かせることができるか、の問題になってくるが、次に述べることを踏襲すれば簡単である。 　つまり、大局的な事柄の判断を民衆に求める場合、総論を展開するのではなく、個々の身近な事柄に分解して説得すればよい」 （マキャベリ『政略論』） 　第4回から第6回は、組織のどちらかといえばフォーマルな側面、役割やルール、そしてそうした組織に生まれる慣性について議論をしてきました。

　韓国・ソウル市内から車で1時間足らずの場所に、今回の目的地「SEOUL ENGLISH VILLAGE Suyu Camp」（スユキャンプ）はあった。 　一般的に「英語村」と呼ばれるこの場所は、主に幼稚園児から小・中学生らを対象にした、公的な英語体験施設だ。国民に負担の少ない形で、より英語に触れる機会を増やすことを目的に、2000年代半ば頃から韓国内に作られるようになった。 　現在、韓国に英語村と呼ばれる施設はおよそ30カ所あるが、大きく分けると、自治体が直営している施設と、民間委託で運営されている施設の2種類がある。スユキャンプはソウル市から委託を受けて、韓国の民間企業YBM Educationが運営している施設だ。

ポイント ・国債を永遠に借り換えるポンジー・ゲームで増税を逃れようとするのが「ポンジー財政政策」 ・ポンジー財政政策の考え方は我が国の財政政策に影響を与えてきた ・経済学ではポンジー財政政策は現実的ではないとされる ・財政赤字ギャンブルは将来世代に対する「財政的児童虐待」 　2008年末、リーマンショックの影響の去らないニューヨークで、NASDAQの会長まで務めた投資会社社長バーナード・マドフが逮捕された。嫌疑は、巨額の証券詐欺。日本の大手金融機関を含めた世界中の有名機関投資家から投資資金を集めたマドフの投資会社だったが、実際には投資はなされず、新規の顧客からの投資資金を過去の顧客に投資成果として支払う自転車操業を続けていた。

高速道路1000円で潤った地方はダメになってしまうのか？ 　先週末の6月19日（日）をもって、高速道路無料化のための社会実験が終了した。申し上げるまでもない、直接的には東日本大震災の復興費用を優先させたためだ。土日祝日の上限1000円料金（ETC利用、普通車・軽自動車）の廃止で、観光客であふれていた地方が戸惑っている。制度がもたらしたものは何だったのか。 　19日のニュースでは、香川県のうどん店の様子が紹介されていた。片田舎に点在する製麺所を兼ねたうどん店の前の道路に、順番を待つ長蛇の列が続く。人気店では2時間待ちも出た。現地につながる高速道路である高松自動車道では最大11kmの渋滞となった。

　日本でも昨年から大きな注目を集めているクーポン共同購入サービスの米グルーポンが、6月に入って米国で上場申請を行ったため、さらなる話題を集めています。 　2008年に誕生したばかりのサービスにも関わらず、2010年度の収益が7億1300万ドル、しかも2011年第1四半期だけで2010年の売上にほぼ匹敵する6億4400万ドルもの売上を上げているという驚異の成長率。さらに、積極的に採用活動等に投資しているため現在は大幅な赤字体質であること、また今回の上場のスキームなどに対しても様々な問題提起や批判があり、議論が錯綜している印象もあります。 　日本では、お正月に外食文化研究所が運営する「バードカフェ」（神奈川県横浜市）がグルーポン経由で販売したおせち料理の内容が、写真と全く異なることからトラブルが発生。

　ユニクロや楽天の「英語公用語化」宣言もあり、日本企業の英語に対する意識が高まっている。どうすれば、ビジネスシーンで使える英語を身に付けられるのだろうか。そのヒントを探るため、記者は韓国に飛んだ。 　韓国は1990年前後から、国を挙げて英語力強化に取り組んでいる。特に、1997年の通貨危機を境に国民に広がった危機感もあって、英語教育に対する熱気が急速に高まってきた。 　15年ほど前までは、日本と並んで「英語が苦手」とされた韓国。だが、今やTOEICテスト受講者の平均スコアは日本人受講者よりも40点ほど高い。 　英語力を急速に伸ばせた理由はどこにあるのか。韓国最大の教育関連企業「YBM Sisa.com」のD.H. Lee（リー）代表理事に聞いた。

　「オレの顔を見たくない？　本当に見たくないか？　だったら法案を通せ」と笑うに笑えないジョークを飛ばした菅直人首相（ジョークであると信じたい……）。 　リーダーの責任って、いったい何なのだろうか？ 　「現在進行形」で東日本大震災の被災地の復旧・復興と、東京電力・福島第1原子力発電所の事故処理とに同時に取り組まなくてはいけない今。遂行責任こそが、この国のリーダーである首相に問われる責任であるようにも思う。 　「一定のメドがつくまで責任を果たす」 　「法案の成立まで責任を果たす」 　「再生可能エネルギーの道筋をつけるまで責任を果たす」 　こう豪語するなら、是非ともその責任を果たすべく、さっさと誠心誠意やってほしい。