原発事故が起こった福島県やその近隣だけでなく、関東など数百キロメートルも離れたところでも観測される放射線量が問題になっています。農作物が出荷停止になったりするだけでなく、「ホットスポット」と呼ばれる地域での健康被害が懸念されています。 　既に、毎日の線量は公的な機関から発表されていますが、観測地点であるモニタリングポストの高さなどにばらつきがあり、実際の生活圏での線量とは違うのではないかと疑心暗鬼になる人も多いのではないでしょうか。「分からないなら、自分で測る！」と思っている方がどれくらいいらっしゃるのか、聞いてみました。 　線量計を「欲しいと思う」方は58.4％で、「既に持っている」方と合わせると、64.5％もの方が自分で身の回りの線量を測りたいと思っています。

　前回、国際収支を巡るホットな論点として、（1）震災後、貿易収支が赤字に「転落した」ことは深刻な問題か、（2）外貨準備を復興財源として使うという議論をどう評価するか、（3）近い将来、経常収支も赤字になると言われているが、それによってどんな問題が出るのか、（4）国際的に議論されている対外不均衡を是正するという議論をどう考えるか、という4つを指摘した。 　（1）については前回説明したので、今回は（2）について議論する。この問題は、結論そのものは「財源にはならない」ということで比較的簡単である。しかし、外貨準備についての議論を通じて、国際収支を巡って一般に誤解されやすい点が次々に現われてくるので、ここでやや詳しく議論してみたい。

　今回紹介するのは大分県日田市にあるホテル風早。 　九州にあるから、東日本大地震の影響は直接受けなかった。しかし、多くの旅館と決定的に違うのは、全国至る所の旅館が予約のキャンセルに苦しむ中、ホテル風早は売り上げを伸ばし続けていることだ。キャンセルはパーティー1件だけ。驚異の数字である。 　既にこのコラムでは、ホテル風早の仕組みを紹介した。今回は社長の武内眞司氏に、地震の時に何を考え、これから何をやろうとしているのか聞いた。 　すると、この驚異の数字が、偶然の産物ではなく、想定された結果であったことが分かった。試行錯誤、リピーター、素、ミルフィーユ、域内消費…。武内が何気なく口にするこれらのキーワードがこの数字を作ったのだ。

　東日本大震災に伴う東京電力福島第1原子力発電所の事故は、日本企業にとって本当の安全管理や危機管理を学べる大きな機会だったが、ほとんどの企業は、それをみすみす逃している。JR石勝線（北海道旅客鉄道の幹線）のトンネル内火災など、小さなミスを発端として重大な事故を起こしている企業が後を絶たない。偽装表示などのコンプライアンス違反は枚挙にいとまがない。 「想定外」を学べずにいる企業 　私は、危機管理の最前線をいく米国でBBS（Behavior Based Safety）理論を学び、いち早く日本に持ち帰り「組織行動セーフティマネジメント」として体系化した。今、大小さまざまな企業がこの手法を取り入れ、自社の完全なる安全を構築しようとしている。

　もう、いいんじゃないでしょうか、我慢するのは。 　いつまでも、政府や行政を当てにできないのがハッキリしてきました。復旧じゃない復興だ、復興会議の意見を聞こう、自立しかないなど､いろんな人がいろんな意見を述べ立てています。そして、やっと復興会議の提言もなされました。しかし、それを実行するのはあくまで政府。 　現実を見てください。いまも、瓦礫の撤去やたまった泥をかき出すので精一杯。避難所は改善されず、仮設住宅は入居者が少なく、仕事もなく、明日への希望も薄らいでいるのです。 　霞ヶ関は政権抗争で、役人は手持ちぶさた。そんな暇があるなら、各省庁から選抜チームを20チームほどつくって各町村の被災地へ入って､復興プランを地元と一緒にやれば、復興は一気に進むのに。

　1000年に1回の地震に耐えうる備えをすべきかどうか。 　東日本大震災以降、こんな議論があります。福島第1原子力発電所のように、起きた場合の影響度があまりに大きなものは、備えるべきだったという意見が多いのではないか思います。ですが、皆さんが働く企業の場合はどうでしょうか。 　地震のような天災に限らず、情報漏洩、品質トラブル、テロなど、企業には様々なリスクがあります。問題が起きうるリスクに備えるのは企業として当然ですが、全てに完璧を求めると、かかるお金はどんどん膨らみます。利益を追求するという株式会社の本来の目的とは相反することになります。安全と利益確保という2つのバランスをどう取っていくのか。

　パリから上海、そして東京へ。ユーラシア大陸1万5000キロメートル（km）を自分の足で走破しようと、スタートラインを越えた事業家がいる。中古車買い取り大手、ガリバーインターナショナルの会長・羽鳥兼市氏、70歳だ。 　羽鳥氏は社長だった2005年に北米大陸横断マラソンを成し遂げている。アスリートのように、きちんと健康管理をしながら走り込んでいたわけではない。それどころか、毎日、夜中過ぎまで仕事をする、多忙な経営者のうちの1人であった。 　そんな彼の突然の挑戦に対し、周囲は当初「途中で挫折して帰ってくるだろう」程度に構えていたらしい。年齢も年齢な上に糖尿病と高血圧などの持病もあり、医者からは自殺行為だとも言われていた。

乗用車に先んじ、トラック各社の販売が回復に向かう見通しだ。日野自動車やいすゞ自動車など大手が生産を相次ぎ正常化。海外販売の好調に加え、国内の復興需要も期待されている。 　「思った以上にいい数字が出てきた」。トラック大手、日野自動車が6月14日に発表した今期の業績見通しに対し、ある証券会社のアナリストはこう感想を漏らした。 　同社の2012年3月期連結業績は、売上高が前期比9％増の1兆3500億円、営業利益が同21％増の350億円の予想。最終損益は120億円の黒字（前期は100億円の赤字）と、4期ぶりの最終黒字転換を見込む。業績改善の見通しが好感され、発表翌日の15日には株価が一時、前日比6％高まで上昇する場面もあった。

　東日本大震災が起きた「3・11」を境に、いろいろなものが確実に変わり始めている。とりわけ電力不足という緊急事態は、家庭生活にも、働き方にも、大きく影響を及ぼしている。 　私自身、埼玉県熊谷市で驚異的な最高気温が出た日、「この一押しで停電が起きたら」と思うと、冷房を入れる勇気が持てず（これを勇気と言うかどうかは別として）、近所のカフェにパソコン片手に避難した。原稿に集中する時は、本と資料に囲まれた狭い仕事部屋にこもるのが日常だったのに、熱さに耐えきれずにカフェに“出勤”したのだ。 　労務行政研究所によれば、節電対策のため「所定外労働の削減」を行っている企業は66％、「サマータイム（始業・終業時間の繰り上げ）の実施」は52％で、5割以上の企業が、自宅勤務や休日の増加といった「働かせ方」の見直しも行っているという（東京電力、東北電力管内の195社を対象に2011年4月に実施）。

　2万人を超える犠牲者、無数の住宅の喪失、今度の震災の爪痕はまことに痛々しいが、経済への影響に限れば、生産能力への打撃が何といっても重大である。電力不足は今後数年続くと予測される。製造業のサプライチェーンは生産工場への被害で分断されている。「電力不足」と「サプライチェーン分断」が絡む複合的な問題も発生する。 　昨今の消費に力がないのは、この生産能力への打撃が原因である。それは生産と所得に直接悪影響をもたらしているだけでなく、将来の不安を生むことを通じ、投資や消費の意欲を減退させている。 　どうするべきか。ともかく、失われたものを回復する努力を続けなければならない。その努力が次第に実を結べば、不安も次第に滅る。