これまでの連載の中で示してきたことは、「貿易収支そのものはそれほど問題ではなく、問題があるとすれば経常収支だ」ということであった。ところが、最近その経常収支が赤字になるという見方が強まっている。今回は日本の経常収支について考えてみよう。 雪だるま式に増えてきた日本の経常収支 　日本は長い間経常収支の大幅黒字国であった。表は80年代半ば以降、最新時点までの経常収支の動きを見たものである。これによって次のようなことが分かる。 画像のクリックで拡大表示 　第1に、日本の経常収支はかなりの期間大幅黒字を続けてきた。この表より前に遡ると、1979年と1980年に石油価格の上昇によって経常収支が赤字になったことがあるが、それ以降は黒字を続けている。

　2004年のプロ野球参入表明、2005年のニッポン放送株買収騒動、そして同年9月に行われた衆議院選挙への出馬──。 　次々とサプライズを繰り出して世間の関心を集め、自ら経営する企業の時価総額を8000億円超にまで膨らませて時代の寵児となった堀江貴文・元ライブドア社長。 　その転落は突然だった。衆院選から4カ月後の2006年1月、東京地方検察庁がライブドア本社を捜索。それから1カ月も経たないうちに証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載、偽計・風説の流布）容疑で逮捕・起訴された。 　それから5年余り。2011年4月には最高裁判所が堀江元社長の上告を棄却し、懲役2年6月の実刑判決が確定した。

　今年もカンヌ国際広告祭が終わり、広告・マーケティングにおけるコミュニケーションの方向性が見えてきました。ご存知のように、カンヌ広告祭は数ある広告賞の中でも､最も権威のあるもの。世界中の広告・企業の関係者が一喜一憂する光景は、広告界の象徴のような存在でした。 　しかし、クリエイティブの奇抜さ､斬新さを競っていたカンヌ広告祭も、ネット隆盛に伴い、2007年辺りからその様相を変えてきました。いわゆる、テレビCM主体の審査ではなく、ネットを含めたトータルコミュニケーションとしての効果の新規性に焦点をあててきたのです。当たり前と言えば当たり前なのですが、残念ながら、これまではちょっとズレていたというのが正直なところです。

　1961年に始まった国民皆年金制度。その制度は今や「フィクション（虚構）」になってしまいました。例えば…。 フィクションその（1） もう皆年金ではない 　ご存じのように年金制度は、自営業者や20歳以上の学生などが加入する「国民年金」、民間サラリーマンが加入する「厚生年金」、そして公務員などの「共済年金」に分かれています。このうち、国民年金の未納率が4割に達しているのです。 　国民年金はすべての国民が共通して加入する基礎年金に当たります。ですから、実際はサラリーマンも公務員も払っています（厚生年金と共済年金はその上に乗っている）。未納率が4割に達すれば当然、年金財政は苦しくなります。現在はそれを厚生年金からの拠出などで補っています。

ビジネスの世界では、仮説を立てて素早く行動を起こすことが不可欠だ。だが、仮説を立てる前提に「事実」がなければ、間違った方向に行ってしまう。単なる「思いつき」で判断をしていたら、論理的思考力は身につかない。 　コンサルティング業界で「教義」のように叩き込まれる仮説思考は、簡単かつ強力な考え方だ。しかし「知っているけれど、実はよく分からない…」というビジネスパーソンも少なくないのでは。 　前回の「『ロジカル』の出発点は『思いつき』」で解説した通り、仮説とは「ある事実（ファクト）を基に引き出された推論」だ。もっとも、これではまだ漠然としている。簡単なクイズを解きながら、腑に落ちる感覚を味わってみよう。

　管政権は復興財源捻出のために、今後3年間の国家公務員給与の削減方針を提出した。6月7日の朝日新聞の「WEBRONZAから」という欄で、経済学者の榊原英資教授がそれに関して疑義をはさみ、公務員の給与削減より、むしろ国会議員の歳費が飛びぬけて多いという事が問題ではないかと指摘されている。この点に関して、私なりに少々掘り下げて考えてみたいと思い、この文を書くことになった。 　まず、国家公務員の給料について調べてみよう。OECDが発表した2007年のデータに基づいて、国公労連が公務員人件費の対GDP比をグラフにしたところ、日本の比率がOECD23か国中最低であったという事が、インターネットで報じられている。

　震災からの復興を急ぐ日本企業にとって、グローバル経営が一段と重要になっている。日本企業は近年、中国をはじめとするアジアや新興国において、海外現地生産に加え、市場開拓の布石を打ってきた。人口減少による国内市場の縮小が背景にある。震災後は、災害リスクの分散や電力不足への対応のため、さらなる海外シフトを模索している。注目されている環境ビジネスやエネルギー関連において、海外企業の大型M＆Aが相次いでいる。こうした日本企業のグローバル化の喫緊の課題は、グローバル人材の育成だ。 2011年上半期の海外M＆Aは過去最高 　トムソン・ロイターの調査によると、2011年上半期（1〜6月）の日本関連のM&A公表案件は、前年同期から45.3％増の6.3兆円を記録した。

　筆者は、2011年6月にアメリカのオレゴン州で開催されたバリュー・エンジニアリング（VE）国際大会に参加してきた。大会には9年連続の参加だ。今回は東日本大震災から3ヶ月後であったこともあり、大会に参加していた各国の専門家たちは、今の状況と日本再生に対して、いろいろと気にかけてくれていた。 　そこで、日本再生をテーマに日米座談会を思い立ち、急遽それぞれの分野のトップリーダーに声を掛け、専門家の視点からの貴重な意見を伺うことができたので、その内容をお伝えしたい。 　ファンクショナル・アプローチ（FA）を発明し、VEを生み出したアメリカからは、クレイグ・スクワイア国際VE協会（SAVEインターナショナル）会長、同大会に参加していた日本からは、ものづくり分野の専門家として佐藤嘉彦氏、土木建築の分野の専門家として斉藤浩治氏に参加いただき、筆者は経営改善の分野の専門家として加わると共に、ファシリテーターも務めた。

前回までのあらすじ 　シンガポールのMTCラボに勤める細谷真理と沢口萌は、休日のビーチで聞き覚えのある声を聞いた。それは、ジェピー時代の上司、間中隆三と斑目淳次の2人の会話だった。 　UEPCの開発担当部長のアンディーは、三沢と連れてバンコクを訪れ、リンダにK01を製造するソムチャイを紹介させた。 　アンディーは、UEPC上海工場でスイッチの新製品を作っているロボットが思うように動かず、頭を抱えていた。そのプログラムは自分で開発したものではなく、金子順平が特殊スイッチの製造用に開発したプログラムの盗用だった。 　アンディーはプログラムの修正のために金子をUEPCに引き抜く必要があると考えた。

　世界を見渡すと、大学に限らず、学校への入学時期は秋のところが多いようです。そこで、東京大学が「国際化」を目指し、入学時期を春から秋に移行する検討を始めました。この動きに賛成か、反対か、うかがいました。 　何と、78.5％もの方が「賛成」。反対は11.8％にとどまりました。 　賛成の理由は、「海外の留学生が来やすくなる」（62.8％）、「日本の学生が留学しやすくなる」（59.9％）という上位2つが留学関係でした。そして、「通年採用など、企業の採用形態が多様化する」の54.5％が続きます。若者に、海外を目指さない内向き志向が強くなったと言われますが、回答者は日本の課題としての国際化を強く認識しているようです。