豆腐（TOFU）という日本語は、日本食ブームもあって世界共通の言葉になっている。TOFUのように日本生まれのモノ、サービスを世界に広げようという「The Tofu Project」がスタートした。 　同プロジェクトでは、日本で注目されている若手起業家10人を選考。2011年10月にサンフランシスコ、シリコンバレーに招き、7日間のワークショップに参加してもらう予定だ。このワークショップで、シリコンバレーの起業家スピリットと、芸術家が集うサンフランシスコのデザインスピリットを学んでもらおうという試みだ。 　このプロジェクトを率いるのは、サンフランシスコ、シリコンバレーを拠点に活動している片山理沙さんと、写真家の齋藤智之さんの2人。

　6月25日、上海を目ざし拍手喝さいの中、パリ・エッフェル塔を出発したガリバーインターナショナルの会長・羽鳥兼市氏。初日から元気に40キロメートル（km）を走り切り、幸先のよいスタートとなったものの…。 「大陸横断生活」への適応期間 　翌日の気温は日なたで40℃以上。スタート2日目にしていきなりの暑さに苦しめられた。涼しければ何でもないような道も、猛暑の中ではまったく違ったものとなる。暑さで極端に体力を奪われると、精いっぱい頑張ったとしても通常の半分程度しかパフォーマンスを発揮できない。そのうえ、ぐったりとした疲労感は翌日まで残ったりする。長く急な坂が延々と続く道を、それでもこの日は30kmまで進んだ。

　日本にいると、どうしても震災復興の行方や電力問題といった国内の問題ばかりに目がいってしまうが、日本の外でも数多くの重い問題やリスクが顕在化してきている。 　まず、欧州の財政・金融危機が、かなりきな臭い。ギリシャやアイルランドといった国だけでなく、EU内3位の経済規模を有するイタリアにまで、危機が飛び火しつつある。当然ながら、こういった国の債権を多く保有している欧州の金融機関の健全性に対しても懸念を抱く向きが増えてきており、「ユーロという通貨そのものの存在基盤」にまで不安だという論調が出てきている。 　メーンシナリオではないにしても、欧州の大手金融機関に大きな負荷がかかり、結果的に民間企業への資金供給にも影響が出る、という事態が発生しても不思議ではない、という状況だと思う。

　菅政権が唐突に、脱原発、再生可能エネルギー発電に傾斜している。このため、第2次補正予算の3本柱の一つに、再生エネルギー特別措置法案が挙がっている。「拙速に過ぎる」とのそしりは免れられないだろう。資源エネルギー問題を解決するには長期的な戦略が必要で、もっと、しっかりした議論を行ってから法律化するべきだからだ。 　世界中の政府は長いこと、資源エネルギー問題と環境問題を中心的な課題としてきた。だが、それらの政策の中には間違ったものも多かった。 　政策や制度、法律は、ポジティブスパイラルを生み出すものではなくてはならない。価値の連鎖だ。資源エネルギーにおける価値と環境における価値、産業またはビジネスにおける価値と一人ひとりの市民における価値がWIN-WINの関係を築くよう連鎖を生み出さなければならない。

思考を深める時には、「前提／事実（P）」「仮定（A）」「結論（C）」の3要素を意識しよう。ロジカルに考える際、とりわけ重要になるのは仮定の立て方だ。論理の正しさを確かめるため、仮定に反する事実を挙げてみよう。 　「PAC思考」とは、目の前にある主張や結論を論理的に分析し、隠れた真実を導き出すのに役立つ考え方だ。この思考では、前提・事実（Premise）、仮定（Assumption）、結論（Conclusion）の3要素で分析するのがポイント。 　具体的な事例を挙げた方が理解しやすいので、まずはちょっとおかしな主張に登場してもらおう。 　「私の親しい友人5人のうち4人が最近離婚した。

　前回のコラムでは、放蕩経営から資金繰りを悪化させ破綻に直面しながらも何とか経営権を維持し、再建を果たしたいドジャースのオーナー、フランク・マッコート氏と、球界全体の利益のために現オーナーには経営から手を引いてもらいたいMLB機構とのつばぜり合いを解説しました。 　MLB機構は、ドジャースの経営権剥奪のためにその気になれば抜くこともできた「球界の最大利益」条項という“伝家の宝刀”を最後まで抜きませんでした。その間、マッコート氏は球団経営のコントロールを失うリスクを冒してまでも米連邦破産法11条（チャプター11）を申請してしまいました。 　今回のコラムでは、この2つの謎を解き明かしながら、チャプター11申請後も続くMLBとドジャースのバトルの最新情報を追い、リーグ経営の本質について考えてみたいと思います。

　2004年のプロ野球参入表明、2005年のニッポン放送株買収騒動、そして同年9月に行われた衆議院選挙への出馬──。 　次々とサプライズを繰り出して世間の関心を集め、自ら経営する企業の時価総額を8000億円超にまで膨らませて時代の寵児となった堀江貴文・元ライブドア社長。 　その転落は突然だった。衆院選から4カ月後の2006年1月、東京地方検察庁がライブドア本社を捜索。それから1カ月も経たないうちに証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載、偽計・風説の流布）容疑で逮捕・起訴された。 　それから5年余り。2011年4月には最高裁判所が堀江元社長の上告を棄却し、懲役2年6月の実刑判決が確定した。

　世界最大のSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）「フェイスブック」が6月7日に日本で始めた無料クーポン配信サービスで、飲食店などが知らないうちにクーポンが配られるという問題が発覚した。 　問題を起こしたのはリクルート。同社のグルメ情報サイトなどに掲載している飲食店などのクーポン券を、フェイスブックに転載していた。7月1日以降で、5万を超えるクーポンがフェイスブック上で配信されたという。 　飲食店への周知不足などもあって、インターネットやSNS上では一時、リクルートに対する不信の声が高まった。こうした反発を招いてまでフェイスブック上のクーポン配信に踏み切ったのはなぜなのか。

　気まぐれで数年ぶりにあるDVDを見た。『1998 スーパーライブ in 渚園』。サザンオールスターズの結成20年を記念したヒット曲満載のライブ映像だ。日本を代表するスーパースターにふさわしく、凝った演出やバックダンサー、ゲスト出演など、内容は豪華絢爛だ。 　懐かしいな…。そう思いながら映像を見ているうちに、次々と仕事のことを考えてしまった。「これだけの巨大イベントを実現するために、いったい、どれだけの人が汗を流したのだろうか…」。 　「照明、音声、会場設営、警備…。普通のことを普通に行うことが、どれほど大変なことか…。ミスなく、決められた通りに行われるだけで、実は、それはものすごく大変なことなんだよな…」 　「このイベントはたくさんの名もなき裏方さんに支えられて成り立っているのだな。

　急拡大する魅力的な市場（マーケット）として、あるいは生産拠点などサプライチェーンパートナーとして。日本企業にとって、「アジア」との結びつきはどんどん深まっています。震災からの復興を目指す過程でも、その存在はますます重要性を増してくるでしょう。 　日本企業のアジア戦略と言えば、これまでは、その重心を中国に置いてきたところが大多数でした。ただし、急成長を遂げてきた中国経済は、減速感を漂わせ始めています。また、中国だけにとどまらず、さらにアジア戦略を拡大したいと意気込む企業が出てきました。 　中国の重要性を認識しつつも、「ポスト・チャイナ」や「チャイナ・プラスワン」という視点を持つことも、アジア戦略の中では大切になってきそうです。