「結婚したいですか？」 　「彼氏はいますか？」 　「将来、子供は欲しいですか？」 　会社で聞いたら、即問題視されそうな質問を、戸惑うことなく口にするテレビ番組のリポーターやキャスターたち。 　「金メダル取って、もてるようになりましたか？」という質問を、柔道家の塚田真希さんやレスリングの吉田沙保里選手にしたVTRを流し、スタジオで笑う人々。 　いったい何なのだろうか。不愉快な気分になった。そう、女子サッカーのワールドカップで初優勝を果たし日本中に勇気と元気をくれた、なでしこジャパンのメンバーが帰国後、テレビ出演した時のことである。 　「女性だけのチームをまとめるのって、大変でしょ？」 　「オヤジギャグは、女性の心をつかむため？」 　「全国の女性部下を持つ上司たちが、監督のノウハウを知りたがってるでしょ」 　佐々木則夫監督にも、ん？ という質問ばかりが繰り返された。

1リットル当たり30kmの燃費性能で80万円未満。ダイハツが業界の常識を覆す新型軽自動車を開発した。ライバルも脱帽する低燃費・低価格はいかに実現したのか。 　「80万円を切る価格で1リットル当たり30kmの燃費を実現する」。ダイハツ工業の経営陣が9月発売予定の新型軽自動車「e:S（イース）」について繰り返してきた強気の言葉だ。これを聞いた他社の技術者の多くは、「そんな厳しい条件で、まともなクルマが作れるはずはない」と懐疑的だった。 　無理はない。燃費基準の1つ「10・15モード」で1リットル当たり30kmをうたうホンダのハイブリッドカー「フィットハイブリッド」の価格は159万円から。マツダのコンパクトカー「デミオ」もベーシックモデルで140万円する。

　企業再生支援機構は2010年12月、福島県会津若松市のバス・タクシー会社、会津乗合自動車（通称・会津バス）の再生支援を決めた。だが、それを正式に記者会見で発表する前に、テレビで「自主再建断念、法的整理を検討」というニュースが流れてしまった。会津バスは債権者との間の合意形成をベースに再建を進めていく「私的整理」であり、法的整理では決してない。明らかな誤報である。 　事前に一部役員に対しては機構が再生を支援する話をして理解してもらっていた。だが、「法的整理」と報道されたことで社員の間には動揺が広がった。経営サイドは取引先から取り付け騒ぎが発生することを恐れた。 　そこで、ニュースが流れた後、会津バスにかかってくる電話にはすべて、機構の担当者が出るようにした。

　日本経済にとってますます重要性を増してきたアジア。これまでアジア戦略といえば、まずは「対中国」を考える企業が大多数を占めてきました。 　とはいえ、中国景気の先行き不透明感が増すとともに、人件費の上昇も顕著になってきました。「ポスト・チャイナ」「チャイナ・プラスワン」を真剣に検討する時期に来ているのかもしれません。 　日経ビジネスオンラインの読者は、消費市場として、あるいは生産拠点として、中国以外のどの新興国を有望と見ているのでしょうか。 　まずは消費市場。最も回答数が多かったのが「インド」でした（回答者の85.5％）。続いて「インドネシア」（67.6％）。いずれも巨大な人口を抱え、消費市場の拡大を予想しています。

大学生の就職内定率は低迷し、「就活」は厳しさを増す。少子化で生徒集めに苦労する予備校が就活予備校を開校。子供の就職を願う親心をくすぐることはできるのか。 　東京と神奈川に15校を持つ大学受験予備校の早稲田塾を運営するサマデイ（東京都千代田区）は、経営コンサルティング会社のIndigo Blue（インディゴ ブルー）（東京都港区）とともに、就職を控えた大学生がマネジメントを学べる「予備校」を今秋に開校する。 　新予備校は「MIRAIBA Biz-tainment（ミライバ・ビズテイメント）」。今年10月から開校し半年間のカリキュラムが始まる。まずはインターネットを使ったEラーニングで基礎を学び、後半には実践式の講義が用意されている。

　筆者は、留学を挟んで、7年半の銀行員生活でデリバティブ、資産運用のファンドマネジャーなどの、「一匹狼」の仕事を経験した。そしてその後に、一念発起し、外資系経営コンサルティング業界に転身した。 　私が転職活動を行った1989年は、バブルの最後の輝きの真っ最中。金融機関の給料も高く、外資系コンサルティング業界に転職したところで、金銭的なメリットは大きくないような時代だった。 「企画」を作る面白さに目覚めてしまった 　ただ、自分が、イケイケドンドンだった金融業界のひとつの分野のスペシャリストとしての人生を歩み始めていることに、漠然たる違和感を感じての転職だった。まだ、20代後半の私にとっては、まだまだ、世の中勉強したいこと、経験したいことが山のようにあった。

『津波災害ー減災社会を築く』河田惠昭著岩波新書756円 　私は最近、全国の小中学校の校長先生の研修会で講師をやることが多いのだが、その冒頭に、津波に関してこんなふうに聞いてみることにしている。 　「先生たちは朝礼や始業式で何度も東北の『津波』被害の話をしていると思いますが…ところで、『高波』と『高潮』と『津波』の違いについて、はっきり説明できる方はいらしゃいますか？」と。 　すると若干名の勇気のある先生方は、周囲の先生と相談しながらこんなふうに答えてくれる。「風で起こるのが『高波』で、台風などの低気圧で起こるのが『高潮』。ここまでははっきり分かるんですが、『津波』は海底の岩盤の地震によって起こるというのが違いじゃないですか？」。

　東日本大震災でサプライチェーンや物流網が寸断され、日本企業の多くは事業活動の停止を余儀なくされた。その反省から、新たに創造していくべき経営のモデルとは──。企業で経営再創造の最前線に立つ実務家の取り組みや識者の論考を通して模索していく。 　今回のテーマは、組織のあり方や社員の働き方がどう変わっていくか。震災は、人と人とのつながり、人間同士のきずな、働く人々と企業との信頼関係といったものの大切さを人々に思い出させた。そうした中、企業にとっては、緊急時に強い組織のあり方はどのようなものか、従業員をどう活かすべきかといった課題が浮上している。 　一方で、働く側の価値観にも変化が見え始めている。

画像のクリックで拡大表示 画像のクリックで拡大表示 　無理なく長くできることで応援しよう！　被災地を少しでも応援するために、東京にある東北6県のアンテナショップと郷土料理が食べられる飲食店を紹介していく。 　第8回は、いよいよ岩手シリーズに突入。その第一弾として岩手郷土料理のお店を紹介する。「白金豚・三陸前浜もの 南部家」は、帝国ホテルや宝塚劇場から銀座方面へ抜ける時に通る東京・有楽町の高架下、有楽町産直飲食街内にある。「すしざんまい」のすぐ隣なのですぐに分かるだろう。 　入口は表と裏の二つある。どちらも岩手を前面に押し出した手作り感がとても良い。店内は古き良き昭和時代の横丁ムードを醸し出している。

　日本にいると、どうしても震災復興の行方や電力問題といった国内の問題ばかりに目がいってしまうが、日本の外でも数多くの重い問題やリスクが顕在化してきている。 　まず、欧州の財政・金融危機が、かなりきな臭い。ギリシャやアイルランドといった国だけでなく、EU内3位の経済規模を有するイタリアにまで、危機が飛び火しつつある。当然ながら、こういった国の債権を多く保有している欧州の金融機関の健全性に対しても懸念を抱く向きが増えてきており、「ユーロという通貨そのものの存在基盤」にまで不安だという論調が出てきている。 　メーンシナリオではないにしても、欧州の大手金融機関に大きな負荷がかかり、結果的に民間企業への資金供給にも影響が出る、という事態が発生しても不思議ではない、という状況だと思う。