今回で「会津バス 再生への物語」の「第1シーズン」は最終回を迎える。初めにこの場を借りて7月末の新潟・福島豪雨での当社の状況をご報告したい。 　週半ばから降り続いた雨は、後半にかけて豪雨になった。まずJR磐越西線が運休、次いで高速道路の通行止めにより当社の高速バスも運休を余儀なくされた。道路確保のための自治体・警察・消防・自衛隊等の懸命の復旧作業にも助けられ、高速バスは比較的早く通常運行の体制に戻ることができた。ただ、一部の路線バスは南会津方面での陸橋崩落などの影響により、運休を強いられているルートもある。 　被害にあわれた方に謹んでお見舞い申し上げると共に、現在進行形で続いているこの災害復旧に向け、当社も強い気持ちを持って地域の足をしっかりと支えていきたい。

　電車に乗っていますと、学生やビジネスパーソンたちが熱心に携帯電話を操作している様子を見かけます。移動時間でも携帯を見ている姿は珍しいものではなくなりつつあります。 　皆さんは携帯電話で何をしているのでしょう？特に液晶画面が大きく、パソコンのように多機能なスマートフォン（高機能携帯電話）の登場で、携帯の利用目的はますます多様化しているようです。今回は読者の皆さんがスマートフォンを使っているのか、スマートフォンで何をしてるのか、など「2011年夏の携帯電話事情」について伺いました。 　さて、あなたはスマートフォンを持っていますか？ 回答者の64.4％の方が「スマートフォンを持っている」と答えています。

　震災後の日本の経済社会論議を見ていると大変気になることがある。それは、政策的関心の行方が国内問題に偏しており、国際的な視点を忘れがちになっていることだ。菅総理が高らかに打ち上げた「第3の開国」も、震災でどこかに吹っ飛んでしまった。TPP（環太平洋経済連携協定）参加問題もあっさり先送りされた。 　国内で何か大きな問題が起きたときに、一般国民、マスコミの関心がそちらに集中することはやむを得ない。新聞の紙面もテレビの時間も限られた枠があるのだから、特定の問題にスペースを割けば、他の問題が押し出されてしまい、扱いが小さくなるのは当然である。 　しかし、経済問題に一定の枠はない。新しく大きな問題が出てきたからといって、従来から存在した問題の重要性が低下するわけではない。

　農業は儲からない。 　日本の国土は狭く、農業には適さない。 　だから日本の農業に競争力はない。 　農業貿易が自由化されれば、日本の農産物はひとたまりものない。 　などなど。日本の農業には“弱い者”のイメージがつきまとう。 　これらは本当だろうか？ 　強くなるための手段を講じてこなかっただけではないのか？ 　本コラムでは、日本の農業に関するこんな疑問に答えていく。 　そして、日本の農業が成長、拡大するための方策を考える。 　第1回は、日本の農業が持つポテンシャルを考える。 　日本の農業全体が衰退する中で、2010年に農産物販売額が1億円を超えている経営体は5577もある。これ以下の階層の経営体の数が軒並み減少する中で、この階層だけは5年前より9.5%も増加している。

『困ってるひと』大野更紗著ポプラ社1470円 　この本のことを最初に紹介してくれたのは、和田中（東京都杉並区立和田中学校のことです）の改革に絶大な貢献をしてくれた、現在はタイ在住の浦崎雅代さんだ。 　私のホームページ「よのなかnet」の「よのなかフォーラム」掲示板の常連なのだが、ある日、いきなり「ここまで笑える難病ヒストリーは、かつてよのなかにありえなかったと思うので」と投稿してきた。 　なんと著者自身は、この本の図書館での分類は「難病エンターテイメント」という分野にしてくれと要望しているというのだ。 　難病エンターテイメント？ 　当事者以外がこんな言葉を口にしたら、それこそ人権系の団体やマスコミから何を言われるか分からない。

国のビジョンが見えないから、自分のビジョンも描けない!? 　「この国のビジョンが見えない」と嘆く声をよく耳にする。政府も民主党も「ビジョンを描く」と言いながら、いつまでたっても見えてこない。目の前の東日本大震災からの復興ビジョンさえ、私たちはよく知らない。 　この国のビジョンは、混迷する民主党政権の2年間でますます見えなくなってきた印象だが、何も最近始まったことでもない。自民党政権の時代も含め、ここ何十年か、私たちは夢がありかつ信じてみたくなるようなビジョンに出会っていないように思う。 　ところでこのように頻繁に使われるビジョンという言葉。そもそもビジョンとは何だろう。 　先日もある会社で企業理念のコンサルティングをしていたら、先方の経営者から「基本的な質問でお恥ずかしいのですが、企業理念とビジョンはどう違うのでしょうか」と聞かれた。

　最近では日本のみならず、欧米においても、財政再建や国債の残高に関する議論が活発になっている。その背後には、欧米諸国がリーマンショック以降に強めた拡張的財政政策の結果として積み上がった、巨額の国債残高がある。この残高の積み上がりまで考慮する場合、拡張的財政政策の総合的な効果をどのように考えるべきだろうか。 「1％の財政支出増大でGDP約1.5%増大」？ 　財政出動の成果を判断する際に、「乗数効果」という考え方がある。多くのマクロ経済学の教科書では、初めにケインズの乗数理論が説明されている。 　この理論では、家計は所得の一定割合を消費すると考える。これを限界消費性向という。限界消費性向を「c」とすると、財政支出が一単位増加すればGDP（国内総生産）が「1/(1-c)」だけ増えることが示される。

　日本を襲った未曾有の大震災と津波。そして原子力発電所の壊滅的な事故。私は、この2つの事象を境に、日本の社会も、経済も、政治も、そして思想も大きなターニングポイントを迎えざるを得なくなったと思います。 　では、それはどんなターニングポイントなのか？　ざっとまとめるとこうです。 【1】理性から感情へ。 【2】脳から身体へ。 【3】国内から海外へ。 【4】個人から家族へ。 　「3.11」が生み出したのは、前者の論理で構成されていた経済や社会の根底が崩され、後者のポジションで考えざるを、そして行動せざるを得ない、という状況です。具体的に説明していきましょう。 （前編から読む） 【3】国内から海外へ　一度日本という地を離れて考えよう 1.天災については、あきらめよう　原発に対しては、やめてしまおう 　第二次世界大戦から今までの65年間、日本では戦争でも天災でも大量の人間がなくなり、国民全体が同時に傷を負うという経験がほとんどなかった。

　7月に入ってから、私が卒業した東大船舶工学科のクラス会があり、学士院賞受賞のお祝いをしてくれた。同科1970年卒の仲間たちだ。小、中、高、大と色々な時代の同窓の友達がいて、それぞれで良い人間関係を作っている。だが、大学での同窓生は、社会に出てからも近い世界に居ることが多いので、やはりいちばん話が合う。 　親しい友達に祝福されることほどうれしいことはない。クラスメートだったI君は、私に助けられたことが2つあるという。一つはすぐに分かった。大学院修士課程を卒業してM重工への就職が決まったI君の引っ越しを手伝ってあげたことだ。東大自動車部の２トントラック日産キャブオールで、M重工の独身寮までI君の荷物を運んであげたのだ。

　これまで、米ハーバード大学のマイケル・ポーター教授が「CSR（Corporate Social Responsibility＝企業の社会的責任）」に代わって新たに提唱している「CSV（Creating Shared Value＝共有価値の創出）」というコンセプトについて、どちらかといえばその内容（What）を説明してきた。最終回の今回は、改めてなぜCSVという考え方がいま求められているのか（Why）をまず考察しよう。 　CSVとCSRが求められている構造要因は同じであり、以下の式で表すことができる。 社会課題↑×政府の課題解決力↓×企業の課題解決力↑＝企業に対する社会課題解決の期待↑ 　社会の抱える課題が増加の一途をたどる中、政府がその課題を解決する力を低下させる一方で、企業の解決力は高まっている。