池上彰さんの新連載、スタートです。池上さんが、さまざまな分野の学者・研究者を訪ねて、日本と世界が直面するさまざまな問題を、各界を代表するプロの「学問の目」でとらえなおす。いわば、大人の大学、それがこのシリーズです。 　第1回でご登場いただくのは、東京大学で歴史学の教鞭をとる加藤陽子教授。加藤先生は、以前も日経ビジネスオンラインにご登場いただき、ベストセラーとなったご著書『それでも日本人は戦争を選んだ』をテキストに、なぜ日本人が負けるとわかっていた第二次世界大戦に突入したかを検証しました。 　いま加藤先生にお話をおうかがいする理由。それは、東京電力福島第1原子力発電所の事故で明らかになったように、日本の原子力発電にまつわる行政、政治、企業、地域社会、そしてメディアの行動パターンがおそろしいほど、第二次世界大戦のときのそれとそっくりだったからです。

　消費財としての食料が他の財と異なる最大の特徴は、人間生活や生命維持に不可欠であることだ。1年間十分に食べたから翌年は食べなくてもよいというものではない。一月でも供給が途絶すると飢餓が生じる。 　農産物には、穀物、砂糖、野菜、果物、畜産物などがある。食料として最も基本的で重要なものは、米、麦、とうもろこし、大豆などの穀物だ。穀物は直接食用になるほか、家畜の餌になって畜産物の供給にも資するからだ。 　穀物には、自動車などの工業製品のように、モノが国境を越えて自由に移動する市場はない。国際穀物市場は、政治によって各国の国内市場と分断された市場である。国際価格が低迷している時、国は、輸入関税などを使って自国の農業を保護しようとする。

　8月4日に報道された日立製作所と三菱重工業の統合に関して、市場もマスコミもおおむね好感をもって受け止めているようである。両社の強みを持ち寄ることで、発電や環境など、今後新興国を中心に大きな成長が想定される社会的なインフラ事業で一段の競争力強化が可能であると、当日の株価はそれぞれ1.7％、3.4％上昇した。日本経済新聞は翌日の社説でも取り上げ、こうした中核事業の再編を通じて「産業再興の一歩に」と、他企業もこれに続くことへの期待を表明している。 　海外のマスコミも同様な評価はするものの、今後の見通しに対してははるかに辛口である。米ウォールストリートジャーナル紙は複数の記事で日本企業の合併は「厄介」（awkward）であるとし、その理由として「それぞれが持つ強い企業文化の融合」「（たすき掛け人事に象徴される）シナジー発揮に思い切った手を打てない」ことなどを指摘している。

画像のクリックで拡大表示 　無理なく長くできることで応援しよう！　被災地を少しでも応援するために、東京にある東北6県の郷土料理が食べられる飲食店とアンテナショップを紹介していく「美味しく応援。がんばろう！東北　いまこそ食べよう東北の味」。 　第10回は岩手シリーズ最終回として、とっておきの岩手郷土料理のお店を紹介する。2003年8月のオープン以来、多くのファンが通う「元祖盛岡じゃじゃ麺専門店 じゃじゃおいけん」だ。現在、都内で本格的なじゃじゃ麺が食べられる唯一のお店と言われている。 　場所は東京・世田谷区上馬。東急田園都市線の三軒茶屋駅南口から徒歩6分。国道246号線沿いを駒沢大学方面に直進。

　国家、企業レベルで、「資源力」を積極的に培うべき時代に突入した。今回の特集では、こうした問題意識で、全体を大きく３つに分けて記事を執筆しました。 　まずは、豊富な資源の産出を背景に好景気を謳歌するオーストラリアやブラジルで、自国通貨が上昇の勢いを増している事例からヒントを探しました。これらの国々は資源産出国でありながら、好調な経済が新たな別の資源需要を喚起しています。海外から資源を調達する際に、自国通貨高が輸入コストを抑制するという好循環を生んでいるのです。 　一方、我が日本では、最高値圏での推移が続く円高について、輸出採算を悪化させるという悪い面ばかりが叫ばれます。しかしながら、着眼点を変えれば、震災復興のための資材やエネルギーなどを輸入するコストが円高によって抑えられるという都合の良い面もあるわけです。

　忘れもしない3月11日の午後。筆者はこの記事の取材のため、JRの特急「あずさ」で山梨県の甲府に向かっていた。都内から山梨県に入った矢先、駅もない山間部で、列車が緊急停止した。東北地方で大きな地震が起こったと車内放送が告げる。揺れはほとんど感じなかったので、「東北なら震源は遠い。じきに動き出すだろう」と高を括っていた。だが、それが長い1日の始まりだった。 　直近の無人駅まで移動した列車は待てども暮らせどもなかなか動き出さない。菓子パンとお茶が配られた。日付が変わる直前の真夜中、ようやく牛の歩みほどの超スローペースで進みはじめた。その日の午後14時23分に甲府に着く予定だったものの、実際の到着は翌朝の7時半だった。

　東日本大震災「後」、日本というシステムはいったいどうなってしまったのだろう、と不安が募る状況が続いている。しかし、以前のコラム（関連記事：災害大国だから生まれた「カイゼン」と釜石の奇跡）でも触れたように、日本の防災技術はなかなかのもの。災害に見舞われるたびに、それをさらに高め、社会システムにきちんと組み込んできたこと自体は、世界に対して胸を張れる事実だと思う。 　また、防災の国際協力の点でも、日本の貢献は大きいらしい。 　当然ながら、自然災害は世界各地を襲う。1985年から20年間のデータによれば、世界中で毎年平均2億人もの人々が災害の被害者になっているという。しかし、毎年毎年、防災についてきちんと国会に報告がなされ、継続的に防災予算を計上している国は数少ないことを防災専門家の方に教えていただいた。

　「日立・三菱重工　統合へ」。日本経済新聞が8月4日付朝刊1面トップでこう報じたため、マスコミ各社の記者は早朝から両社首脳陣などに確認取材に走った。日経の記事の内容は「日立製作所と三菱重工業が経営統合に向け協議を始めることで基本合意。2013年に新会社を設立し、社会インフラ事業などを統合する。4日午後に発表する」という内容である。 　だが、この報道を巡り両社の対応には濃淡があった。日立の中西宏明社長は午前6時ごろ、「（4日の）午後に発表する」と報道陣に答えた。ところが、三菱重工側は「本日、当社と株式会社日立製作所との統合に関して、一部報道がありましたが、これは当社の発表に基づくものではありません。

　厳しい就職戦線を戦い抜いてきた新入社員が研修期間を終えて、それぞれの配属先の部署にやってきた。入社したての時は元気だった彼らが、3カ月の研修の後にはなぜか元気を失っている。そんなことが気になったのは昨年のこと（関連記事：“裸”になれない上司は、いらない？）。 　「今年の新人たちはどうしているのか？」と思いきや、どうにもよく分からない表現を、これまた6月に昇進したばかりの“新人部長”から聞いたのだった。 　「新しい働き方が出てきたよ！」 　「え？　新しい働き方って、仕事は二の次で、プライベートを充実させる働き方？」 　「違う、違う。そんなの今じゃ、当たり前」 　「じゃあ、どんな新しい働き方なの？ またまた新種が登場したってことなわけ？」 　「そうだよ。

　サッカー日本女子代表チームの第6回FIFA女子ワールドカップ制覇によって、日本中が「なでしこブーム」に沸きました。決勝の延長戦終了間際に神業的な同点ゴールを決めた澤穂希選手をはじめとする日本代表選手が7人も所属するINAC神戸では、ワールドカップ後の初戦となる7月24日のジェフユナイテッド市原・千葉レディース戦で史上最多の1万7812人の観客動員を記録しました。今期のなでしこリーグのワールドカップ前の1試合当たり平均観客動員数は約800人なので、20倍以上の観客が詰めかけたことになります。 　多くの方が「これを一過性のブームで終わらせてはいけない」と言うでしょう。しかし、そのために、何をすればいいのか。