『「マルちゃん」はなぜメキシコの国民食になったのか』の出版記念対談の3回目。 　1人目は安宅和人さん。マッキンゼー・アンド・カンパニーを退職してからイェール大学で脳神経学の博士号をとり、現在はヤフージャパンCOO室長を勤め、著書『イシューからはじめよ』においてイシューの見極め方を説いた。2人目は管啓次郎さん。明治大学大学院で教鞭をとる一方、旅の経験のありかをシャープに見せてくれた『斜線の旅』で2011年の読売文学賞（随筆・紀行）を受賞し、5月に刊行された『野生哲学』では人間にとっての土地の意味を問うた。 　それぞれの分野でユニークな活動をされているだけでなく、生き方そのものにも魅力のある方々に対談をお願いしてきた。

　正直に言う。私は今、市場を独占している。 　そう言うと多くの読者は驚くかもしれない。だが、何てことはない、自分で市場を創ってしまえばいいだけのことだ。 　それでもまだ、大変な難業に聞こえるだろうか。ならばこう考えてみてほしい。他人がやっていない小さな事業を見つけて、こっそり始めるのだ。そして一気にノウハウを確立してしまえば、大手企業といえども、簡単には手を出してこない。しかも、市場が小さければ、「まあ、あの分野は面倒だからやめておこう」となる。 　そして、小さいながらも市場の独占が続く。これほど、おいしい事業はないと思う。なにせ、競合相手がいないのだから。 　私はそれを「ブルーアイランド戦略」と名付けることにした。

　先週、アジアのサッカー界では宿命のライバルと言われる日本対韓国の試合が札幌で行われた。お互い9月から始まるワールドカップアジア3次予選（これを勝ち抜けると最終予選に進出）に向けての強化試合という位置付けだが、ご存知のように日韓戦では単なる強化試合とならないほどお互いが勝負に拘ってきた。 　しかし、この試合の前までの戦績は日本の11勝38敗22分け。ワールドカップの実績も含め圧倒的に韓国が上回っていた。日本が同等に近い戦いができ始めたのは、メキシコオリンピック当時を除いてはここ15年ほどである。日本が、初の決勝トーナメント進出（ベスト16）に沸き立った2002年日韓共催ワールドカップでも、韓国はベスト4と常に先を走る存在であり、それはここ30年のアジアの勢力図を考えれば当たり前のことであった。

　この夏、節電対策を迫られている日本企業。「なるべくコストをかけずに、消費電力を従来から15％減らす」という課題を達成するため、勤務時間を早めたり、不要な照明を落としたり、空調の設定温度を上げたりなど地道な努力を積み重ねている。こうした中、LED電球など省エネを実現する商品の需要も拡大している。そこで今回、一段の節電を目指す企業に役立つ、ユニークな商品やサービスを探した。 工場や建築現場の作業を涼しく 　空調が行き届きにくい工場や建築現場などでの作業は、猛暑の中では辛いものがある。特に今夏はエアコンの温度を上げたり、こまめに電源を切ったりといった対応が求められ、暑さで作業もなかなか捗りにくい。

　「まさに日本は満身創痍だ」。ある民主党幹部が言った。それほどに今の日本には巨額の財源が必要な問題が続いている。基礎年金の国庫負担引き上げ財源さえなく、埋蔵金で取り繕い続けている年金をはじめ、医療、介護、雇用、少子化など、膨らみ続ける社会保障費は、その最たるものだ。 　税と社会保障の一体改革が本当に動くかどうかを決める財源捻出の鍵になる消費税引き上げは、今年秋以降、再び議論に乗る。一体改革案の事実上の骨格を作ったとされる厚生労働省の大塚耕平副大臣に一体改革案に潜む問題点と財源問題を聞いた。 （聞き手は、田村賢司＝日経ビジネス編集委員） 　税と社会保障の一体改革や東日本大震災の復興など、巨額の財源が必要になっている。

　総務省統計局の「労働力調査」によると、日本の大人1人当たり総労働時間は1960年から2010年までに34％減少した。日本人はなぜ働かなくなったのか。今回はマクロ経済データを基に、その理由を探ってみたい。 　大人1人当たり総労働時間とは、15歳以上人口における就業者の割合である「就業率」に、就業者1人当たりの「平均労働時間」を乗じたものである。図1は、総労働時間、就業率、平均労働時間をそれぞれ1960年の水準を100として図示したものである。これによると、就業率は16％、平均労働時間は21％減少している。つまり、日本では近年働く人の割合も、働く人の労働時間も減っているのだ。 画像のクリックで拡大表示 　なお、今回の分析に使った総務省統計局の「労働力調査」は労働者へのアンケートを集計したデータであるため、いわゆる「サービス残業」による労働時間の過小評価を防ぐことができる。

（ご相談をメールでお寄せください。アドレスはこちら） 　ご相談 　職場で可愛がってくれていた先輩同士が喧嘩になり、どちらにつくこともできず、気まずい状態が続いています。職場トラブルに中立でいることは可能ですか？　その方法は？（20代女性） 　遙から 　もう他界されたが、私の敬愛する先輩が残した言葉で忘れられないものがある。 　「いい？　喧嘩したら、その喧嘩相手のみならず、その相手が過去に紹介してくれたすべての人を失うということを覚えておきなさい」 　当時、先輩が喧嘩した相手とは、彼女が親友だと思っていた人間だった。「裏切られた」と傷心にあえぐ姿を私は後輩ながらにハラハラとただ見るしかなかった。

　『「マルちゃん」はなぜメキシコの国民食になったのか？』の出版記念対談第2弾。今回は、管啓次郎さんにご登場頂いた。比較文学者であり詩人である。今年、『斜線の旅』で読売文学賞（随筆・紀行賞）を受賞された。小説家・松浦寿輝氏は「管啓次郎は、ここ半世紀ほどの日本文学が所有しえた最高の文章家の一人であるというのがわたしの考えだ」と毎日新聞で評している。 　カリブ海などのフランス語圏文学の専門家であり、明治大学大学院理工学研究科新領域創造専攻ディジタルコンテンツ系教授でもある。現在の研究分野は「コンテンツ批評」と「デザイン人類学」。一言でいえば、とても多くの目を持った人だ。異文化問題への鋭い切り口は気持ちがいい。

　「凄い」企画を量産するには、部下に成長してもらわなければならない。しかし、自分の目の前のプロジェクトを教育訓練だと割り切って品質を犠牲にすることは許されない。今すぐに、部下に100％以上の馬鹿力を出してもらい、企画作りに大きな貢献をしてもらわなければならない。ここに、中間管理職たるマネージャーの大きなジレンマがある。 つまらないプライドなんか捨てろ 　部下をその気にさせない最大の壁は、マネージャーたるあなたのプライド、権勢欲、自分をよく見せようとする見栄にある。絶対権力者としての上司のタイトルは、部下の評価権限だけでなく、情報の独占という大きな武器を持つことを意味している。その権力を行使すれば部下を従わせることは可能だ。

日本の復興や日本人の将来を考えていく時にどんな本を読むべきか。大阪府知事特別顧問で、前東京都杉並区立和田中学校校長の藤原和博氏に、夏休みの間に中学生から大人にまで幅広く読んでもらいたいという本を5冊選んでもらった。藤原氏は今年だけでも既に70冊以上の本を読んだというほどの読書家でもある。復興ニッポンでは、毎週1冊ずつ紹介していく。 『原発社会からの離脱　自然エネルギーと共同体自治に向けて』 宮台真司×飯田哲也 著 講談社 798円 　日本では、原発を巡る議論は「原発か、脱原発か」という二項対立になりがちだ。「親アメリカか、反アメリカか」もそうだし、「学力か、ゆとりか」もそう。 　 　しかし、こういう分かりやすい議論はテレビ向きではあるが、好きか嫌いかの子供の対立と変わりない。