日本の農政は、異常に高い関税率で国内市場を外国産農産物から守ってきた。コメの関税率778%がその代表だ。にもかかわらず、農業が衰退したということは、その原因が海外ではなく国内にあることを意味している。しかも、農業の中で最も衰退しているのは、最も保護されてきたコメである。野菜、果樹、酪農などでは、主業農家の販売シェアが8割を超えているのに、コメは4割にも満たない。農業衰退の原因は、農業を振興するはずの農政そのものにある。 　世界で最初の先物取引は堂島正米市場だった。かつて日本のコメ市場は世界の資本主義の先端を行っていた。しかし、1918年米騒動後の米価低落を契機に、政府は市場への介入を始めた。

　東日本大震災（以下「大震災」）を原因とする企業の倒産が後を絶ちません。阪神・淡路大震災と比較して、2.5倍（2011年7月、帝国データバンク調べ）のペース、関連倒産も含めれば約4倍のペース（2011年7月、東京商工リサーチ「東日本大震災の関連倒産　200件」から）で増加しているものの、被災した自治体があまりに広範囲で、全体像が把握できず、いまだに効果的な施策が打てない状況です。 　今後の復興事業費も、阪神・淡路大震災の経験を踏まえて試算中だそうですが、難航しています。阪神・淡路大震災の復興事業費16.3兆円は、被災した建築物、ライフラインなどの資本ストック9.9兆円の約1.65倍でしたので（日本総合研究所調べ）、内閣府試算の被害額（暫定）16.9兆円の1.65倍、約28兆円は最低でも必要だと見積もられるにとどまっています。

　「2002年8月24日、ノンフィクション翻訳家の仁平和夫が死去した。享年52歳。翻訳家のつねとして知名度は高くないが、主に経営関係のノンフィクション出版翻訳の分野で、おそらく並ぶもののないといえるほどすぐれた実績を残している」 『国富論』 　これは8月20日急逝された翻訳家の山岡洋一さんが、盟友・仁平和夫さんの死を悼み、主宰していた「翻訳通信」別冊「仁平和夫小論集　翻訳のコツ」の冒頭に記した文章である。 　名前を置き換え、享年62歳と改めれば、そのまま山岡さんへの追悼文となるものだ。付け加えるなら、明治以来の直訳翻訳の伝統の刷新を試みたアダム・スミス『国富論』、ケインズ『説得論集』、ジョン・スチュアート・ミル『自由論』の古典3作品の成果を特記しなければならないだろう。

日立製作所と三菱重工業の提携を巡り様々な観測が流れている。経営統合は完全否定するが、部分的な事業統合の可能性は残る。海外で勝ち残るには、電力など“強い事業”を伸ばす戦略が必須だ。 　8月4日、東京・品川にある三菱重工業の本社。この日開かれた取締役会では2011年4〜6月期の決算が報告され、1つ2つの連絡の後、大宮英明社長が用意した紙を淡々と読み上げた。「統合について決定した事実はなく、合意する予定もない」。日立製作所との経営統合を否定する内容だった。 　「日立・三菱重工　統合へ」。東芝の佐々木則夫社長が「経営統合というのが本当ならば、すごい話だ」と話したように、同日付の日本経済新聞の報道は産業界に大きな衝撃を与えた。

　ちょっと前になりますが、6月に広告業界で最も注目された話題と言えば、やはりグリコ「アイスの実」のプロモーションとして実施されたAKB48・江口愛実の企画でしょう。 画像をクリックするとサイトへジャンプします 　6月13日に突如として「江口愛実」が、AKB48の新メンバーとして週刊誌「プレイボーイ」やグリコのテレビCMに登場し、さまざまな噂や憶測が飛び交いました。 　その後、AKBメンバーのブログ投稿や、様々な情報の分析の元にCG（コンピューター・グラフィックス）であることが判明するのですが、AKB48選抜総選挙イベントの後ということもあり謎の新メンバー登場は、大きな話題になりました。

　「いやぁ、横山さん…」 　誰もいなくなった会議室で、私は営業部長から熱い握手を受けた。言葉にしなくても、それが「感謝」の気持ちであることが伝わってくる。 　営業コンサルタントとして私の役割は、組織の中にいてはなかなか言えないことを第三者として客観的に表現することにもある。 　「取締役のお2人、この会議室から出ていってください。今後、営業会議にお2人はご出席いただく必要はありません」 　この会社の営業会議には、営業部長と6人の営業課長、そして2人の取締役が必ず出席していた。 　「現場は何やってんだ！お前ら、どうやって若手の教育してるんだ。やって見せ、言って聞かせて、させてみせ、褒めてやらねば人は動かじ、っていつも言ってるだろうが。

　人はなぜ「おでかけ」し、その人をとりまく環境はどのように「おでかけ」に影響を与えるのか。 　そんな人の移動に着目し、日々データを蓄積続けているベンチャー企業がある。位置情報ゲーム最大手、コロプラ。同社が抱える会員200万人の移動データから浮かび上がる日本人の「おでかけ」を通して、経済の実相を読み解いていくのが、本連載の趣旨である。 　第3回の今回は、百貨店の物産展に着目した。コロプラが東急百貨店と組み、6月に開催した物産展を通して、人の移動にどう影響するのかについて見ていく。 　解説いただくのは、コロプラ・おでかけ研究所主席研究員の長谷部潤氏。聞き手は、蛯谷敏＝日経ビジネス記者である。

震災から半年、ようやく本気モードになれた？復旧復興体制 　民主党の代表選挙まで秒読みとなった今、自民党との間で、にわかに大連立の話が持ち上がっている。その後自民党は「基本的にはあり得ない」と否定したものの、民主党代表選後まで（新党首が誰になるか以上に？）尾を引きそうだ。 　東日本大震災直後から、国民の気持ちは復旧復興に向けてすぐに一つになれたというのに、政治家だけが犬と猿のように足を引っ張り合ってきた。大連立は、一度は民主が自民に持ちかけたものの実現しなかった。菅さんの頼み方が悪かったからか。それに反発した谷垣さんも大人げなかったからか（そもそもそういうレベルの話ではないはずだが）。復旧復興を叫ぶ被災地と国民の声は届かなかった。

　山梨県の小さな町に3000人が集まるワインツーリズムが注目を集めている。今年も11月5日（土）、６日（日）に開催されることが決まった。参加ワイナリーは過去最多の40社以上となる見込みで、開催エリアも、昨年の甲州市、甲府市に加え、笛吹市へも広がった。かねてから体験型ツーリズムに期待していた旅行業界だが、なかなかここまでの成功例はでていない。この仕掛けをいかに作り上げたのか。成功の3カ条と言われる「ヒト・モノ・カネ」の中で、前回はモノについて考えた。今回は、ヒトについて考えていく。 地ビールで足がかりをつくる 　甲府駅から徒歩5分。県庁所在地としては明らかに閑散とした商店街を抜けていくと、甲府城の石垣が見えてくる。

　東日本大震災から5カ月が経ちましたが、被災地には依然として厳しい現実が横たわっており、人々の生活はまだ落ち着いたとは言えません。一方、企業活動であるモノ作りやサプライチェーン（部材などの供給網）に目を向けると、従前の状態に戻す「復旧」という第一の段階は終わりつつあります。そろそろ次のステージであり、従来より良い状態にする「復興」へと進み、再び日本の産業を活性化させるべき時期に来ていると感じます。 　ところが、マスメディアの報道は、必ずしも前向きではありません。先日、ある新聞の小さなコラムを見ていて、「これはまずいな」と気になることがありました。それは、コラムの中身ではなく、そこに出てくる言葉です。