（第1回から読む） （第2回から読む） （日本語の文章の後に、英語の原文を掲載しています） 　東京にいる政治家は、3月11日の大地震の影響を表すのに危機だとか国難だといった言葉を使いはするが、彼らの行動は発言と一致していない。もしほんとうに危機に直面していると思っていたら、ありとあらゆる手を使って菅政権を引きずり落とそうとするのをやめ、超党派の政策協力を実現する道を探っていただろう。少なくとも野党陣営は、東北の危機に対して首相よりよい案を提示できると市民を説得し、財政・社会保障制度改革といった大きな課題に取り組む気運を高めようと努力したはずだ。だが自民党も、そして民主党内の反菅勢力も、政権打倒の方法を見つけることに時間を費やし、建設的な取り組みにはいっこうに意識が向かわないらしい。

東京電力が水面下で電気料金の実質的な値上げを始めた。オフィスや店舗に、料金プランの切り替えを勧めている。「受け入れてくれそうな企業を選んでいる」という指摘もある。 　「東電の現行プラン『業務用季節別時間帯別電力2型』が廃止となり『業務用季節別時間帯別電力』に変更になりました」。 　これは東京電力の営業マンが、ある中堅企業の総務担当者に送ったメールの抜粋だ。文書には、経営環境の悪化が理由との説明がある。この企業は、料金プランの変更により、月額で3％弱の電気料金の値上げとなった。 　オフィスや店舗などで利用できる東電の料金プランのうち、「2型」は通常のプランに比べて基本料金が安く、電力消費量による従量料金が高いプランのこと。

（第1回から読む） （日本語の文章の後に、英語の原文を掲載しています） 　私は被災地で多くの人と会い、悲しい話、身のすくむような話をたくさん聞いた。南三陸町の佐藤町長からもじっくり話を聞く機会があった。地震が発生した当時、町長は30人ほどの職員とともに町役場にいたという。揺れがおさまると、津波の襲来を予想して全員が屋上に上がった。津波がおそろしく獰猛で屋上より高くなるとは、知る由もなかったのである。 　だが津波の高さは場所によっては40メートルにもなり、海岸線から10キロ以上内陸まで達したところもある。町長ら数人の職員は屋上の一方の側へ押し流され、鉄柱にしがみつくことができた。そして波が押し寄せる間、なんとか柱につかまっていることができたが、やわなフェンスしかない側に押し流された職員は、フェンスもろとも波にさらわれてしまった。

　これまでアジアの話題を特集して書いた。「日本の若者が作ったバングラデシュ、『家族のような工場』」「『フェイスブック世界2位はインドネシア』の理由を知っていますか？」「各国の『美女』を調査した！」の3回だ。 　次はコンテンツ市場を連続で取り上げる。その理由のひとつは、コンテンツほど「毀誉褒貶」の激しい話題はないと思うからだ。ある人は「今や日本のコンテンツは世界で大受けだ」と言い、ある人は「日本のコンテンツなんてマイナーなオタクの話さ」と吐き捨てるように語る。「日本の自動車や家電は、機能と品質で評価されている」と一律に言われるのとは明らかに違う。 　何にでも温度差があるものだが、特にコンテンツは話している想定市場に食い違いが大きい。

　またもやお祭り騒ぎが、始まった。　誰それが小沢詣でに行っただの、誰それが鳩山グループと会談しただのと、永田町もメディアも大騒ぎ。 　あの人たちにとって、リーダー選びこそが最高の仕事。リーダーを選んで、批判して、引きずり降ろす。政局命。三度の飯より、リーダー選びとリーダー降ろしがダ〜イスキな人たちなのだ。 　そこで、と言っては何だか、今回は、リーダーを選ぶ、ということについて考えてみようと思う。 目的はリーダーシップの向上だったが 　先日、ある会合で中間管理職たちの問題が話題になった時のこと。某大手企業の部長さんから、少しばかり引っ掛かる話を聞いた。 　「部下たちからのキミへの評価が芳しくない。

　3月11日に発生した東日本大震災──。地震、津波という自然災害に原発事故という社会災害が重なり合う未曽有の事態は、これまで社会や企業が前提としてきた安全の常識を次々と覆した。3月11日を境にどのような常識が新たに形成されていくのか。それに応じて社会や企業活動の安全マネジメントをどう変えていかなければならないのか。 　このコラムでは、自然災害と事故などの社会災害の両方に精通した防災や危機管理のプロを育成する場として日本で初めて誕生した関西大学社会安全学部の教授陣が、社会や企業の安全マネジメントについての新たな考え方や具体策を講義していく。 　今回は、津波や高潮、洪水といった水害についての研究の第一人者である高橋智幸教授が、東日本大震災の津波被害の現地調査を踏まえて、今後に想定されている東海地震、東南海地震、南海地震に伴う津波の発生に対して必要とされる新たな防災・減災のあり方を提言する。

はじめに 　5月の第1週に、私は宮城県と岩手県の被災地を訪れた。テレビ朝日「報道ステーション」の番組の準備をするためである（この番組は5月20日に放映された。私のリポートのVTRはここからでご覧いただける）。 　このとき私はたくさんの興味深い話を聞くことができ、その多くに心を打たれ、また現地で目にしたものに深く感動した。エッセイを書こうと決心したのは、このためである。 　その後2カ月間に私は4回ほど東北を再訪し、新たな展開をいくつか書き加えて原稿を手直ししたが、日記という基本的な性格は変えないことにした。本稿は、私が目にしたもの、そして出会った多くのすばらしい人たちから聞いたことに対する気持ちを綴った日記である。

　今年の夏は電力不足が懸念され、家庭でも節電を心がけている人は多いと思います。この夏の大幅な電力不足は今のところ回避されていますが、これは企業の努力に加え、一般家庭での節電の努力の賜物と言ってもいいのではないでしょうか。 　家庭での電力消費量が大きいのがエアコンです。日経ビジネスオンラインでは、例年と比べた今年の夏の家庭でのエアコンの使用状況について聞いてみました。 　「例年と比べて使用を控えている」と答えたのは53.7％。その理由を聞いてみたところ、81.6％が「電力不足のため、節電する必要があると思うから」でした。多くの人が電力不足を意識し、家庭でもエアコンの使用を控えるという形で節電に協力している様子が浮かび上がってきます。

日本の復興や日本人の将来を考えていく時にどんな本を読むべきか。大阪府知事特別顧問で、前東京都杉並区立和田中学校校長の藤原和博氏に、夏休みの間に中学生から大人にまで幅広く読んでもらいたいという本を5冊選んでもらった。藤原氏は今年だけでも既に70冊以上の本を読んだというほどの読書家でもある。毎週1冊ずつ紹介していく。 　このタイトルを見て、「なぜ、家族４人でもわかり合えないのか」とすかさず家族問題に置き換えた読者も多いかもしれない。とりわけ、幼児ではなく中高生を子に持つ親なら、無理もないと思う。 　「小さな組織だから一心同体」というのはまったくの誤解。と、この物語の主人公・コミーの小宮山栄社長は断言する。

　日本の農政は、異常に高い関税率で国内市場を外国産農産物から守ってきた。コメの関税率778%がその代表だ。にもかかわらず、農業が衰退したということは、その原因が海外ではなく国内にあることを意味している。しかも、農業の中で最も衰退しているのは、最も保護されてきたコメである。野菜、果樹、酪農などでは、主業農家の販売シェアが8割を超えているのに、コメは4割にも満たない。農業衰退の原因は、農業を振興するはずの農政そのものにある。 　世界で最初の先物取引は堂島正米市場だった。かつて日本のコメ市場は世界の資本主義の先端を行っていた。しかし、1918年米騒動後の米価低落を契機に、政府は市場への介入を始めた。